公明新聞：2017年5月26日（金）付

参議院農林水産委員会＝25日

農工法改正案が可決

参院農林水産委員会は25日、農村に新たな就業の場を確保するための計画的な企業立地を支援する農村地域工業等導入促進法改正案を賛成多数で可決した。採決に先立ち、公明党の竹谷とし子さんが質問した。

改正案は、政府の「農業競争力強化プログラム」を具体化する農業改革関連8法案の一つ。工業などの5業種に限定されている支援対象を見直し、農村での立地ニーズが高いサービス業などの産業にも拡大する。支援対象となる産業は、農業との均衡ある発展が期待される業種を市町村が実施計画に定めることとする。

竹谷さんは、改正案について「就業機会の少ない農村での新たな雇用創出が期待できる」と評価した。