公明党農林水産部会（稲津久部会長＝衆院議員）は12日、卸売市場の役割や課題を探るため、東京都大田区にある都中央卸売市場「大田市場」を視察し、関係者から話を聞いた。

一行が訪れた東京青果株式会社の川田一光代表取締役社長は「日本の食文化に欠かせない少量多品種の食材をそろえる役割を担っているのが市場」と説明。一方で、市場取引の効率化による競争力強化の議論に関し、「ルールを明確にし、混乱を生じさせないことが大事だ」と語った。

この後、一行は水産物や花きの卸売場で物流システムなどについて意見を交換した。

稲津部会長は「重要な機能を持つ市場がさらに発展していけるよう、支援策を検討したい」と語った。

公明党の日EU・EPA対策本部（上田勇本部長＝衆院議員）は7日、衆院第1議員会館で、日本政府と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）の大枠合意を受け、関係省庁から報告を受けた。石田祝稔政務調査会長が出席した。

日本がかけている関税のうち、チーズは、モッツァレラやカマンベールといったソフトチーズの関税を一定量までの枠内で段階的に下げ、16年目にゼロにする。日本が現在1キロ当たり30円の関税をかけているパスタと、10％の関税をかけているチョコレート菓子は協定の発効後10年で関税を撤廃する。

一方、ワインについては、日本、EUとも協定の発効後、関税を即時撤廃。日本の関税は現在、一般的な750ミリリットル入りボトルの場合、最大およそ94円の関税をかけている。

一方、EUは、日本から輸出される乗用車にかけている10％の関税を協定発効後7年かけて撤廃。自動車部品は、約9割の品目について協定発効後、関税を即時ゼロにする。

また、しょうゆや緑茶のほか、日本酒や焼酎などの酒類についての関税を協定発効後、即時撤廃。EUは現在、しょうゆに7.7％、緑茶に最大3.2％、日本酒には、1リットル当たりおよそ10円の関税をかけている。

席上、石田政調会長は、「国内の農林水産業の再生産が引き続き可能となる万全な対策が必要」と強調。具体的な国内対策を速やかに検討していく考えを示した。

公明党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）は5日、東京都新宿区の公明会館で議員総会を開催した。23候補が全員当選を果たした2日投開票の都議選で公明党に寄せられた都民の期待に応え、全国からの真心の支援への"恩返し"を果たすべく、掲げた政策の実現と率先の党勢拡大に全力を挙げることを誓い合った。

総会の冒頭、当選した23氏を代表して都議会公明党の中島義雄団長があいさつに立ち、「全国の党員、支持者の皆さまの昼夜を分かたぬご支援への感謝の思いでいっぱいだ。都議会公明党の歴史と伝統に恥じぬ闘いを全力で展開していく」と決意を述べた。

太田昭宏全国議員団会議議長は、都議選で「都政を前に進める公明党」と訴えてきたことを踏まえ、「今後の都議会においても、公明党が軸となり、一つ一つ着実に政策を実現していくことが重要だ」と力説。当選した23氏に対し、「必ず結果を出し、当選させて良かったと思われるように頑張っていこう」と呼び掛けた。

その上で、9日投開票の沖縄県那覇市議選、奈良市議選など今後も統一外地方選挙が相次ぐことから「議員率先の党勢拡大へ、いよいよの決意を固め、結束して、次の闘いのスタートを切っていこう」と訴えた。

高木都代表は、都議選で公明党の総得票数が約73万票に上り、前回から10万票近く増えたことに触れながら、「掲げた政策の実現へすぐに動き、都民の期待に応えていかなければならない」と強調。「大衆とともに」の立党精神の下、地域に根差している公明党が都政や都議会で果たす役割は今後も大きいとして「街頭演説や住民相談など日常活動に取り組み、現場の声を丁寧に聞いていこう」と語った。

2日に投開票された東京都議会議員選挙で、公明党の23候補は全員が当選し、都議会第2党の座を守った。都議選の完勝は1993年以来7回連続。小池百合子知事が率いる都民ファーストの会は55議席を獲得して第1党となり、公明党などと合わせて知事を支持する勢力は過半数（64議席）を大幅に上回った。都政改革の要として、都議会公明党の実績や政策が高く評価された結果といえよう。公明党候補の選挙結果や、各党の状況、マスコミの論評などについてまとめた。

公明党の底力

総得票数10万票近く伸ばし、第2党を維持

公明党は21選挙区に23人の候補者を擁立し、党員、支持者の皆さまの真心からの支援を受けて、7回連続となる全員当選を果たした。

獲得した23議席は自民党と並び、前回の選挙で回復した都議会第2党の座を守った。

公明党の総得票数は73万4697票で、前回から10万票近く増やした。激戦となった足立区で前回より9829票も伸ばしたのを筆頭に、比較可能な20選挙区のうち、杉並区、江東区、北区、江戸川区、品川区など17選挙区で前回の得票数を超え、公明党の底力を示した。

また、公明党の得票率は13.13％。公明党が候補者を立てた21選挙区に限ると、得票率は17.97％となり、前回より1.56ポイント低下した。

ただ、選挙区別の得票率を見ると、荒川区の27.87％を筆頭に、足立区、北多摩1区、北多摩3区、北区、葛飾区で20％を超える高い得票率となった。中でも公明党として初挑戦した北多摩3区で、22.55％の高得票率を獲得したことは特筆に値しよう。

投票率が51.28％と前回より7.78ポイント上昇したこともあり、多くの選挙区で公明党の得票率が前回を下回る中、荒川区と杉並区では前回より得票率を伸ばした。

一方、絶対得票率（当日有権者数に対する得票割合）は9.13％と、前回（8.57％）を上回った。得票数と同様、比較可能な20選挙区のうち17選挙区で前回を超え、荒川区の14.46％を筆頭に、北多摩1区、足立区、北区、北多摩3区、八王子市、葛飾区が10％を上回った。ここでも、初挑戦の北多摩3区が11.79％と、健闘が光った。

なお、公明党が候補を擁立した21選挙区のうち、新宿区と杉並区を除く19選挙区では、公明党が共産党の得票数を上回った。

政策実現力に高い評価

「東京改革」の担い手として有権者から信任

今回の都議選で都民の関心はどこにあったのか。

共同通信や産経新聞、東京新聞などメディア8社が共同で行った出口調査によると、当選した都議に取り組んでほしい政策として「医療・福祉」と答えた人が29％で最も多く、「都政改革」が20％、「子育て」が15％と続いた。

この点、都議会公明党には数多くの実績がある。選挙戦を通じ、政策実現力を訴え続けたことが、23候補全員の当選につながった要因の一つといえよう。

例えば、児童手当や子ども医療費の無料化など「東京発」で国の制度や全国に普及した政策は、都議会公明党の提案がきっかけで実現した。70歳以上の都民が都営地下鉄や都バスなどに低料金で乗車できる「シルバーパス」も都議会公明党の主張で導入され、好評を博している。

最近でも、議員報酬を2割削減する「身を切る改革」において、都議会の中で公明党が合意形成の要となり、公明案に全党が賛成する形で実現した。教育費の負担を軽減するための私立高校授業料の実質無償化も、小池知事との粘り強い協議を通じて、今年度から実施されている。

都議会公明党は、小池知事と共に「東京改革」を進めると訴え、選挙戦を戦い抜いた。その改革の担い手として、都議会公明党が有権者の信任を得た選挙結果だった。

各党の消長

都民フが55議席で第1党に。1、2人区で公明党の推薦が奏功。自民は過去最低を記録

都民ファーストの会は、公認候補56人（選挙後の追加公認を含む）のうち55人が当選し、都議会第1党になった。公明党と東京・生活者ネットワークを合わせた小池知事を支持する勢力は、都議会の過半数（64議席）を大幅に上回る79議席に達した。

都民ファーストが、とりわけ圧倒的な強さを見せたのが1、2人区だ。七つある1人区のうち6選挙区で勝利。15ある2人区では府中市など5選挙区で議席を独占したのをはじめ、全選挙区で公認または推薦候補が当選した。

荒川区を除いては公明党が都民ファーストの候補を推薦しており、「選挙協力は功を奏し」（朝日）、同党の躍進につながった。

自民党は60人を擁立したものの、当選者は23人にとどまった。改選前の57議席から大幅に減らし、1965年と2009年の38議席を下回る過去最低を記録した。

得票率は13年に行われた前回選挙の36.04％から22.53％へ下落。13年に全勝した1人区は1勝6敗。2人区では、9選挙区で議席を獲得できなかった。

民進党は、現有議席を二つ減らし5議席。当初公認していた候補者41人のうち16人が離党届を提出し、その後、離党した16人全員が都民ファーストの公認や推薦を受けるなど混乱が続いた。

前身の民主党時代を含め、09年の54議席→13年の15議席→今回の5議席と、退潮傾向に歯止めが掛からない状態が鮮明になった。

37人を擁立した共産党は19人が当選し、議席を二つ増やした。日本維新の会、東京・生活者ネットワークは、ともに1議席を獲得。社民、諸派は、ともに前回に続いて議席を獲得できなかった。

マスコミの論評

「存在感増す公明党」

小池知事率いる都民ファーストの会が都議会第1党の座に就いた要因については、「都知事への期待が大きな風を巻き起こした」（朝日）、「議会にはびこる旧弊の打破を訴えて共感を広げた」（東京）というのが大方の見方だ。

小池知事が都議会で安定した支持基盤を得たことで、「知事の政策推進に弾みがつき」（日経）、「知事が進める"改革"路線は一気に加速する」（読売）と見られている。

ただ、地方政治は知事と議会がそれぞれ選挙で選ばれる「二元代表制」であることから、「知事と議会の間には健全な緊張関係が必要」（毎日）であり、「議会側が都政運営をチェックできるかも問われる」（朝日）と指摘されている。

こうした中、「公明党の存在感が増すのは間違いない」（読売）との論評や、「与党としての責任を十分果たしてもらいたい」（産経）といった要請もあった。

一方、これまで都議会第1党だった自民党が大幅に議席を減らしたことについて、「都議選では長期政権のおごりや緩みを感じとった有権者の批判票が都民フに流れた」（日経）などとする論評が目立つ。

安倍晋三首相は3日午前、記者団に対し、「自民党に対する厳しい叱咤と受け止め、深く反省しなければならない」と述べ、今後の国政運営に丁寧かつ謙虚に当たっていく考えを示した。

東京都議会議員選挙（総定数127）は2日、投票、即日開票され、公明党は21選挙区23候補の全員当選を果たした。公明党の都議選での完全勝利は7回連続。全国からご支援を寄せてくださった党員、支持者、創価学会員の皆さまに心より御礼申し上げます。午後11時30分現在、荒川区の慶野信一、足立区の中山信行、薄井浩一、目黒区の斉藤泰宏、北多摩3区の中島義雄、中野区の高倉良生、北区の大松成、豊島区の長橋桂一の各氏らが激戦を勝ち抜いた。公明党と都民ファーストの会などで、都議会の過半数を確保した。自民党は議席を大幅に減らした。

開票センターが設置された東京都新宿区の公明党本部には、午後8時ごろから、山口那津男代表、井上義久幹事長ら党幹部が次々と集まり、都議選の開票状況を見守った。

午後8時の投票終了とほぼ同時に八王子市の東村邦浩氏、世田谷区の栗林のり子さんの当選確実の報が飛び込み、開票センター内に喜びの声が上がった。続いて、午後9時すぎには、葛飾区の野上純子さんが、同20分ごろには、品川区の伊藤興一氏が競り勝った。

同30分すぎ、公明党で唯一、定数2に挑戦した荒川区の新人・慶野信一氏が大激戦を突破。同40分すぎには、今回から定数1減となった北区の大松成氏が、かつてない大接戦を制し、大田区では遠藤守氏、藤井一氏が劣勢をハネ返して勝ち残った。

午後10時すぎには、杉並区の松葉多美子さんが、同10分ごろには、北多摩1区の谷村孝彦氏が議席を死守。同30分ごろ、初議席獲に向け大激戦となった北多摩3区の中島義雄氏、大激戦となった豊島区の長橋桂一氏が勝利し、新宿区の新人・古城将夫氏も当選を果たした。同50分ごろには、し烈な争いとなった目黒区の斉藤泰宏氏の当選が確実に。墨田区の加藤雅之氏も勝利した。

午後11時20分ごろには、足立区で新人・薄井浩一氏、中山信行氏が2議席を死守した。同20分すぎには、中野区の高倉良生氏が当選を確実にした。

午後11時10分すぎ、山口代表、井上幹事長らが開票センターの正面に掲げられた都議選候補者一覧の当確者に赤いバラを付けると、センター内は拍手で沸いた。

午後10時50分すぎ、斉藤鉄夫選挙対策委員長はNHK番組に出演し、都議会で公明党が果たすべき役割について、「自民党も含めた合意形成の要としての役割を果たしていく」と強調。国政での自公連立政権については、「信頼関係は揺るぎない」との認識を示した。

※開票結果、各選挙区、当選の喜びの表情（写真・動画）はこちらをご覧ください。