第192臨時国会は15日、17日の会期末を前に事実上閉幕した。公明党は15日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、今国会の成果について、2016年度第2次補正予算や、無年金者救済法と年金制度改革法、環太平洋連携協定（TPP）が承認・成立したことを強調。来年度税制改正や予算編成をめぐる議論で、配偶者控除の枠拡大や奨学金制度の拡充が進んだことにも触れ、「新たな希望につながる成果だ。一人一人に希望をともすことが公明党の使命だ」と訴え、引き続き政策実現に挑もうと呼び掛けた。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長もあいさつした。

山口代表、井上幹事長が強調

山口代表は、今国会で無年金者救済法や年金制度改革法を成立させたことで、64万人もの無年金者が救済されるとともに、年金制度も世代間の公平を保ちながら維持されると指摘。また、来年度税制改正大綱で、パートで働く主婦などがいる世帯の配偶者控除の年収要件を150万円以下に拡大したことについて、「パートで働く人たちの希望につながっていると実感している。パートで働く当事者だけでなく、中小・小規模企業での働き方にも好ましい影響を与えるのは間違いない」と力説した。

また、来年度予算案で公明党が強く訴えていた返済不要の「給付型奨学金」が実現の見通しであることや、無利子奨学金制度の拡充が決まったことにも触れ、「国民に希望がゆきわたる、ささやかな一歩かもしれないが、その一歩を大切に取り組みたい」と語った。

ストーカー規制、がん対策など議員立法も多数成立

一方、14日の民進党など野党の国会対応について、理由もなく内閣不信任決議案などを提出して議事を妨害し、日ロ首脳会談を控えた首相を15日未明まで国会に拘束したことに対し、「日本の国益への見識がなさすぎる。強く反省を迫りたい」と厳しく批判した。

米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが、13日夜に沖縄県名護市沖で不時着した事故には、「原因を徹底的に究明し、再発防止の取り組みが重要だ。沖縄の住民に不安を与えてはならない」と述べた。

最後に、来年は夏の東京都議選のほか、年頭から北九州市議選など大型の統一外地方選挙が相次ぐことに触れ、「一つ一つ勝ち抜いて、公明党のネットワークの陣容を厚く、強くしていこう」と訴えた。

井上幹事長は、熊本地震や今夏に相次いだ台風被害を受け、公明党の国会議員と地方議員が連携し、迅速に復旧・復興を進めてきたことに触れ、「公明党のネットワークが光った災害対応だった。引き続き、被災者や被災地に寄り添い、復興を成し遂げていく」と力説した。

大口国対委員長は、今国会で政府提出法案は継続案件も含めて24本が成立したことを報告。さらに、17本成立した議員立法の中には、改正ストーカー規制法や、改正がん対策基本法など、公明党主導の案件も多く成立したことを紹介した。