財金部会、財務省に要望
財政、予算の透明性を高く

軽減税率制度の安定的な運用に向けた体制整備などを要請する竹内部会長（右）ら＝9日　財務省

公明党の財政・金融部会（部会長＝竹内譲衆院議員）は9日、財務省で岡本薫明事務次官と会い、来年度予算の概算要求に向けて、軽減税率制度の円滑な運用実施や、透明性の高い予算制度の構築などを求める麻生太郎財務相宛ての要望書を手渡した。竹谷とし子参院議員が同席した。

席上、竹内部会長は、10月の消費税率10％への引き上げと同時に実施される軽減税率制度について、相談対応など必要な体制整備を行い、「制度の円滑な実施と安定的な運用に万全を期してもらいたい」と要請。竹谷さんは「将来にわたって社会保障制度を維持するためにも、透明性が高く、分かりやすい財政、予算制度の構築を」と求めた。

岡本事務次官は「関係省庁と連携しながら、しっかり対応したい」と答えた。

また竹内部会長は同日、金融庁を訪れ、金融業界におけるサイバーセキュリティー対策の実効性強化などを求める要望書を提出。応対した遠藤俊英長官は「（公明党の考え方と）同じ方向性で予算要求していきたい」と述べた。

菅官房長官（中央右）に要望する岡本部会長（同左）ら＝8日　首相官邸

公明党内閣部会（部会長＝岡本三成衆院議員）は8日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、来年度予算の概算要求に向け、先の参院選で掲げた公約を柱とする重点政策を要望した。菅官房長官は「きちんと取り組みたい」と応じた。

席上、岡本部会長は、少子高齢化への対応について、「全世代型社会保障の構築へさらなる予算措置が必要だ」と指摘。来年度も各自治体が幼児教育・保育無償化を着実に実施できるよう財源確保を求めた。その上で、待機児童の解消に向け小規模保育など多様な保育の受け皿整備も要望した。

食品ロス削減については、削減目標の達成に必要な消費者への普及・啓発や未利用食品を福祉施設などに提供するフードバンクの支援を要請。

来年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロやサイバー攻撃の防止策、就職氷河期世代への支援なども訴えた。

10月の消費税率引き上げまで残り2カ月。家計への影響や景気の落ち込みを抑えるために実施される対策のポイントについて、公明党「消費税率引き上げに伴う影響緩和の検討対策本部」の竹谷とし子事務局次長（参院議員）に聞きました。

Q　10月以降の家計の負担が心配。暮らしは大丈夫？

A　飲食料品を8％に据え置く軽減税率を円滑に実施

アスカ　消費税率が10％になる10月以降、家計の負担が心配です。

竹谷　消費税率の引き上げは、子育てから高齢者福祉まで幅広く支える全世代型社会保障の構築と財源の安定化のために行います。10月分から始まる低年金者への年間最大6万円の給付金の支給や、幼児教育・保育の無償化、そして来年4月から始まる高等教育の無償化などに充てられます。

一方、消費税には、所得の低い人ほど負担感が重くなる「逆進性」があり、引き上げ前の駆け込み需要などによる景気の落ち込みも懸念されるため、政府は対策に万全を期しています。

アスカ　低所得者対策には、公明党が実現した軽減税率がありますね。

竹谷　その通りです。日々の生活に欠かせない食料品（酒と外食除く）などの税率を8％に据え置く軽減税率が、恒久的な制度として始まります。「せめて食料品だけでも」との生活者の切実な声を受け止めた公明党が、諸外国でも実績のある軽減税率制度の導入を政党で唯一主張しました。

アスカ　8％と10％の2種類の税率の商品を同時に扱っている小売店などでは、軽減税率の導入への準備は進んでいますか。

竹谷　公明党は、軽減税率の導入で新たに発生する中小・小規模事業者の事務負担を減らすため、複数税率に対応したレジ・システムの購入に使える補助金の拡充に努めてきました。

6月までに補助金の利用は11.1万件に上り、最新のレジに買い替えた中小の事業者からは、「10月からの対応も安心です」などと喜びの声が寄せられています。今後も軽減税率の円滑な実施に向け、対策をきめ細かく講じていきます。

景気の影響を抑える主な対策とスケジュール

Q　駆け込み需要などによる景気への影響どう防ぐ？

A　プレミアム商品券発行。車や住宅の購入も支援

アスカ　景気の落ち込みはどう防ぎますか。

竹谷　例えば、最大5000円分お得に買い物ができるプレミアム付き商品券を発行します。対象は、住民税非課税の人と、3歳半未満の子（2016年4月2日から19年9月30日までに生まれた子）がいる世帯です。住民税非課税者については申請の手続きが必要です。

公明党の提案で、使い勝手がいいように1枚当たりの額面を500円と小口に設定することや、5000円単位での分割購入も可能にしました。

アスカ　公明党らしい細やかな配慮ですね。キャッシュレス決済時のポイント還元も10月から始まります。

竹谷　事業に参加申請した中小企業や個人事業者が経営する小売店などで、現金以外のクレジットカードなどで支払いをすると、最大で利用額の5％のポイントが付与されます。これまでに全国で約24万店が参加を申請しています。

当初、政府の計画では決済手段がクレジットカードなど限定的でしたが、公明党の主張でより幅広く、電子マネーやQRコード決済も対象になりました。

アスカ　車や住宅など大きな買い物への支援は？

竹谷　年最大4500円の自動車税減税が実施されます。

また家の購入やリフォームに対し、様々な商品と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント」制度も創設。さらに住宅ローン減税の期間が10年から13年に延長されるほか、住宅購入費を補助する「すまい給付金」も支給額が最大50万円まで拡充されます。

対策が十分に効果を発揮するよう、制度の周知徹底を丁寧に行っていきます。

参院選で掲げた公約の実現を誓い合い、新たな陣容で出発した党両院議員総会＝1日　国会内

第199臨時国会は1日、召集された。与党が勝利した参院選を受けた国会で、会期は5日までの5日間。公明党は1日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は、参院選で新人4人を含む14人が当選し、非改選議席を加えた参院公明党が28人の陣容に拡大したことに触れ、「新しい力を生かして、政治の安定の下に公明党の『小さな声を聴く力』を発揮していく」と力説。党員、支持者らへの感謝をいっときも忘れず、参院選で公約として掲げた政策の実現へ果敢に前進しようと訴えた。石田祝稔政務調査会長、西田実仁参院幹事長、高木陽介国会対策委員長もあいさつした。

山口代表は、公約実現に向けた取り組みについて、教育無償化をはじめとする全世代型社会保障を進めていくと強調。そのために必要な10月の消費税率引き上げに関しては、「国民生活や日本経済に与える影響を最小限にとどめて、軽減税率などをしっかり社会に定着させることが重要だ」と訴えた。

消費税率10％への引き上げを踏まえ、先の参院選で掲げた国会議員歳費の10％削減に向けては「特に与党である自民党の理解を得られるよう丁寧に説明し、幅広い合意形成へ努力したい」と力説。また、参院の定数増に伴う国民負担を避けるための参院議員歳費の自主返納では、実施段階に入ったことに触れ、「党所属の参院議員は改選、非改選にかかわらず、全員が自主返納へまとまっていく」と述べた。

日韓関係については、「大きな視点から両国関係を良好にしていくため、特に民間や自治体間での交流実績を築いてきた基盤がいささかも揺らぐことなく継続できるよう、党としても推進していきたい」と力説。大局観に立って、日韓の信頼関係を確立したいと語った。

全国各地で行われる党夏季議員研修会に関しては、「先の参院選で党のネットワークの力が一段と広がった。統一地方選や統一外地方選の当選者も加えて、さらに結束とネットワークの力を深める研修会にしたい」と強調。次の闘いに備え、研さんを重ねて、国民の期待に応えていこうと呼び掛けた。

一方、斉藤幹事長は、今後、公明党が取り組む政策課題として、ハンセン病家族訴訟の判決が確定したことを踏まえ、救済のための立法措置を迅速に行っていくと強調。今後の党勢拡大に向けては、党夏季議員研修会で「統一地方選と参院選を総括し、議員の日常活動の充実について議論していく」と語った。

石田政調会長は、公約実現の取り組みについて、2020年度予算の概算要求に党の主張を反映させると述べ、「与党議員として、現実の政治に責任を持ち、予算を含め政策を遂行していく」と力説した。

参院歳費自主返納　公明の手続き完了

西田参院幹事長は、先の参院選からの定数増に伴う国民負担を避けるため、前通常国会で成立した改正国会議員歳費法を踏まえ、党所属の参院議員全員が8月から歳費の自主返納を実施するための手続きを終えたと報告した。