かわの氏（左）勝利へ絶大な支援を呼び掛ける竹谷さん＝15日　鹿児島市

公明党のかわの義博参院議員（参院選予定候補＝比例区）は15日、鹿児島市内で開催された、党県女性局（新福愛子局長＝姶良市議）主催のフォーラムに、竹谷とし子女性局長（参院議員）らと共に出席した。

かわの氏は、党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の事務局長として、「食品ロス削減推進法」（議員立法）の成立に尽力してきたことを報告。同法によって、食品ロスの削減が国や事業者などが取り組むべき「国民運動」と位置づけられたことを述べ、「取り組みを加速させる大きな一歩になった」と力説した。

同PTの座長を務める竹谷さんは、かわの氏とタッグを組み、同法案の成立を推進してきたと強調。「（食品ロス削減を）今後も、かわのさんと共に前進させていく」と述べ、参院選勝利へ絶大な支援を訴えた。

公明党の山口那津男代表は14日、衆院第1議員会館で、国連食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所のチャールズ・ボリコ所長と会い、食品ロス削減に向けた取り組みに関して懇談した。党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）座長の竹谷とし子女性局長（参院議員）、平木大作広報局長（同）が同席した。

席上、山口代表は、公明党がリードして先月に成立した食品ロス削減推進法について、国民運動として取り組むために国民の代表である国会議員の議員立法で実現した経緯を強調した。その上で「この法律を実際にどう生かすかが重要だ。公明党は、どの政党よりも地方議員が多い。党を挙げて全国的に食品ロス削減の運動を展開していく」と力説した。

ボリコ所長は「公明党PTの皆さまに心から『おめでとう』と申し上げたい」と祝意を表明するとともに、「食品ロス削減に向けて法律を整備した日本の取り組みを世界に発信していきたい」と語った。

また山口代表は、先進国で食品廃棄が多く発生している現状を指摘。「生命・生活・生存」を最大に尊重する公明党の人間主義の理念を紹介し「人類が生存を続けていくためにも、力を合わせて食品ロス削減の運動を広げたい」と述べた。

ボリコ所長は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）で、小売店と消費者による食品廃棄量の削減が掲げられていることに言及し、事業者と消費者が一体となって食品ロス削減に取り組むためにも運動をサポートする考えを示した。

全国フードバンク推進協議会の米山事務局長（手前左端）と法律の成立を喜び合う竹谷さん（中央）ら＝5月24日　衆院第2議員会館

公明党が法案を作成するなど積極的に推進してきた食品ロス削減推進法（議員立法）が5月24日、成立しました。同法の内容や公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

友美　食品ロスを減らすための法律ができたってニュースで見たわ。

公恵　5月24日の参院本会議で可決、成立した食品ロス削減推進法のことですね。

友美　どんな法律？

明子　前文に、食品ロスの削減は「国際的にも重要」で、「大量の食品を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題」と記しているわ。

公恵　また、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら「国民運動」として取り組んでいくことが明記されています。

友美　食品ロスの削減は、どう進められるの？

明子　法律により、政府に基本方針の策定が義務付けられるわ。これを踏まえて都道府県や市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施するの。国や自治体に対しては、消費者、事業者に対する知識の普及・啓発のほか、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援などに取り組むよう求めているわ。

公恵　国の基本方針案の作成などを行う特別機関として、関係閣僚や有識者で構成する「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置します。国民の関心を深めるため、10月を食品ロス削減月間とすることも定められました。

明子　一方で、事業者の責務については、政府や自治体に協力するよう要請。消費者の役割としては、削減の重要性について理解と関心を深め、食品の購入や調理の方法を改善することなどで「自主的に取り組むよう努める」と示しているの。

友美　消費者の一人として、関心を持って意識していきたいわ。この法律は、公明党がずっと推進してきたのよね？

明子　そうよ。公明党は2015年12月、党女性局長の竹谷とし子参院議員を座長とするプロジェクトチーム（PT）を設置。関係団体からの聞き取りや視察、法整備を求める政府への提言などを展開してきたわ。そして、PTは法案作りも進めていったの。

公恵　昨年12月には食品ロス削減に関する超党派の議員連盟が発足し、竹谷さんが事務局長に就任しました。公明党は与野党間の合意形成に中心的な役割を果たし、法整備をリードしました。

友美　公明党がしっかりと動いたのね。

明子　全国フードバンク推進協議会の米山広明事務局長は「超党派で合意形成を進める中で、公明党の役割は本当に大きかった。（中略）公明党が最初にまとめた法律の骨子案には、初めから現場の声がしっかりと反映されていた」（5月27日付本紙）と語っているわ。

廃棄量は年間643万トン

友美　食品ロスは、どれぐらい発生しているの？

公恵　2016年度で、643万トンです。このうち、事業系が352万トン、家庭からのロスが291万トンでした。全体の約45％が、家庭から出ています。

明子　全体の食品ロスを国民1人当たりに換算すると、毎日茶わん約1杯分のご飯の量を捨てていると試算されたこともあるわ。

友美　もったいないわね。

公恵　国連が15年に採択した「持続可能な開発目標」（SDGs）には、「30年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させる」ことが掲げられており、食品ロスの削減は国際的な課題です。

明子　大手コンビニ各社は、ポイント還元による食品の実質的な値引き販売や、季節商品を完全予約制にするなどの取り組みを進めようとしているわ。

友美　法律の成立をきっかけに、食品ロスを生まない機運をさらに高めていってほしいわね。公明党の頑張りに期待するわ。