日本若者協議会が主催した院内会議であいさつする竹谷氏＝30日　衆院第1議員会館

公明党の竹谷とし子環境部会長代理（参院議員）は30日、衆院第1議員会館で、日本若者協議会主催の「エネルギー政策の有識者会議への若者委員の参加を考える院内会議」に出席し、あいさつした。輿水恵一衆院議員も参加した。

竹谷氏は、エネルギー・気候変動対策に関する若者団体の活動に敬意を表明。党として、これまで環境、経済産業の両部会や青年委員会で日本若者協議会との意見交換を重ね、そこで聴いた意見を複数の議員が衆参の委員会質疑で度々、取り上げてきたと強調。気候変動対策に関する国の会議体に、「若い世代を入れるよう訴え、声を届けてきた。しっかりと前に進むよう引き続き取り組む」と力説した。

輿水氏も気候変動対策に全力を尽くすと決意を訴えた。

院内会議では、各種若者団体が政策提言や意見を発表。また、東京大学未来ビジョン研究センターの江守正多教授らが基調講演を行った。

公明党の女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）と医療制度委員会（同＝秋野公造参院議員）などは3月21日、参院議員会館で会合を開き、東京大学の原田美由紀准教授から、将来の妊娠のための健康管理をする「プレコンセプションケア」について講演を聴きました。その要旨を紹介します。

■出産率、年齢に関係

妊娠前のケアを指すプレコンセプションケアを充実させるには、個々人がヘルスリテラシー（健康に関する知識を入手して理解し活用する力）を高めていくことが不可欠と考えています。

不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に1組。日本産科婦人科学会によると、2021年に体外受精や顕微授精といった「生殖補助医療」で生まれた子どもは、過去最多の6万9797人。同年の出生児の「約12人に1人」に相当します。

不妊治療を受けている人の年齢分布を見ると、39歳がピークとなっています。年齢別の出産率は、40歳で10％、43歳で4％と年齢の上昇とともに下がっていきます。

公明党の主張で、22年度から保険適用が広がった体外受精や顕微授精は、治療開始時に女性が40歳未満なら子ども1人につき6回まで、40歳以上43歳未満は同3回までが条件となっています。この年齢制限については、当時さまざまな声がありましたが、先述した数値を見れば、妥当と言えるのではないでしょうか。

まさに、女性の妊孕性（妊娠のしやすさ）は生物学的年齢に大きく依存していると言えます。実際、月経が順調に来ていても、特に30代後半から妊娠しにくくなります。なぜなら、卵子は、出生後には新たに作られないため、年齢とともに減る一方だからです。

また、年齢が上がるにつれ、妊娠率が減少して流産率が上昇します。その理由は、染色体の数に異常のある胚「異数性胚」の割合が関係します。これが出現するのは、40歳では約6割を占め、30代前半の2倍に相当するなど、卵子の質は年齢とともに低下します。

原田氏（左端）から講演を聴いた竹谷（向こう側中央左）、秋野（同右）の両委員長ら=3月 参院議員会館

■不妊治療成績に良い影響

「自分たちにできることはありますか？」。不妊治療中のカップルからよく聞かれる質問です。答えはYESです。年齢による衰えは避けて通れませんが、プレコンセプションケアは妊孕性を維持するために役立ちます。

基礎研究の結果から、妊孕性に関わる最も重要な要素である卵巣機能は、生物学的年齢のほか、生活習慣や全身の健康状態に左右されることが明らかになっています。つまり、良好な卵巣機能には、卵子を育てる良好な卵胞環境が必須です。これが乱れてしまうと、妊娠成立の妨げとなります。例えば、喫煙は卵巣機能に悪影響を与え、閉経が早まるリスクが明らかになっています。卵巣の血流低下や酸化ストレスを生じさせ、卵子の育つ環境を悪化させるためです。

一方、妊孕性に関する多くの研究では、栄養・食習慣との関連が調査されてきたものの、心身の健康が妊孕性に与える影響について包括的に調査した研究はありませんでした。

そこで、私自身が所属する東京大学医学部付属病院などの施設において、体外受精治療を受けた291組のカップルを対象に、「生活習慣が体外受精治療の成功率に与える影響の解明」をテーマに調査を行いました。その結果、?食習慣?生活習慣?不妊に関する心理的ストレス―が独立した因子として治療成績と関連することが示されました。

具体的には、食習慣については、週に3回以上、オリーブオイルを摂取した方が「統計学的に有意」との結果が出ました。生活習慣では、1日7時間以上の睡眠をする人ほど良い影響があり、パートナーが喫煙している場合は悪い影響があることが分かりました。さらに、不妊治療中のQOL（生活の質）のスコアが高い人ほど、良い影響があることも明らかになりました。

ほかには、悪影響を与える因子として、「36歳以上」または、「橋本病の合併症」は統計学的な有意差がありました。

今回の調査で示された傾向は、最初の一歩にすぎません。正確な知識を得て健康的な生活を送ることは、将来の健やかな妊娠・出産や、より質の高い生活の実現につながります。さらなる研究を通じて、妊孕性の維持・改善などに影響する因子を明らかにして、多くの人に役立てていただけることを願っています。

公明党の医療制度委員会（委員長＝秋野公造参院議員）と女性委員会（同＝竹谷とし子参院議員）などは17日、参院議員会館で合同会議を開き、東京医科大学病院の菅野義彦副院長から、栄養と運動が健康に与える影響などについて講演を聴いた。

菅野氏は、フレイル（虚弱）などの改善には適切な栄養管理と運動の両面が重要であることから、管理栄養士らと医療の連携が必要だと訴えた。

温室効果ガスの排出量実質ゼロへ、さらなる対策を求めた党部会など＝15日　参院議員会館

公明党環境部会（部会長＝鰐淵洋子衆院議員）などは15日、参院議員会館で、政府が12日に国連に提出した2022年度の温室効果ガス排出・吸収量について環境省から説明を受け、脱炭素化へさらなる対策を求めた。

環境省は、温室効果ガスの排出量から吸収量を引いた値が約10億8500万トンと、削減目標の基準年となる13年度以降で過去最少を記録したとして、50年の排出量実質ゼロへ「順調な減少傾向だ」との見解を述べた。

今回、国連に提出した報告には世界で初めて、海草や藻類などの海洋生態系に吸収・貯留された炭素「ブルーカーボン」約35万トンを温室効果ガスの吸収量に算定した。

自民党派閥の政治資金問題を受けた再発防止策などを議論するため、与野党は9日、衆参両院それぞれに「政治改革特別委員会」を週内に設置することで合意した。月内に議論を始め、公明党は、今国会での政治資金規正法改正などの実現をめざす。

与野党の参院国対委員長会談に臨む竹谷氏（右から2人目）＝9日　国会内

自民、公明、立憲民主など与野党6党の参院国会対策委員長は9日、国会内で会談し、12日の本会議で「政治改革特別委員会」設置を議決することで合意した。

席上、公明党の竹谷とし子参院国対委員長は「政治資金問題の再発防止が大事だ。政規法の改正を今国会でやらなければならない」と力説。併せて、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途明確化・公開と未使用分の返納、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納義務付けに関する議論も進めるべきだと訴えた。

衆院では、議院運営委員会の理事会が開かれ、与野党は、11日の本会議で「政治改革特別委員会」を設置する日程を決めた。現行の特別委員会の名称を変更し、委員数を40人規模に増やすことで一致した。

こうした動きを踏まえ、9日昼、自民、公明両党の幹事長と国対委員長は国会内で会談し、両党が連携し、今国会で政規法改正を期す方針を改めて確認。この中で公明党の石井啓一幹事長は「再発防止策の議論を前に進めなければならない」と強調した。

記者会見で見解を述べる山口代表＝9日　国会内

一方、公明党の山口那津男代表は9日、国会内で開かれた記者会見で、政治改革特別委について「政治改革を目標に、再発防止策、政規法改正を進めるのが目的だ。与野党で実りある議論ができるように進めていくべきだ」との考えを示した。

また、政治が取り組むべき課題として「信頼回復をしっかり進めていくことが当面重要だ」との認識を表明。公明党として、1月に示した「政治改革ビジョン」を基に政規法改正の要綱素案を取りまとめたことを報告し「合意形成を積極的にリードして、今国会中に政規法改正をやり遂げる。その先頭に立っていく」と訴えた。