[参議院議員 ／ 公認会計士]
「連座制」の強化を巡り意見を交わした党ＰＴ＝２２日 衆院第１議員会館
公明党政治資金規正法改正プロジェクトチーム（PT、座長＝石井啓一幹事長）は22日、衆院第1議員会館で会合を開き、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載などをした場合、その団体の代表者である国会議員が監督責任を負い、公民権（選挙権や被選挙権）が停止する「連座制」の強化に向けて議論した。
会合では、公明党が2009年に国会提出した同趣旨の改正法案に関する議事録を確認。また、衆院法制局から、罰則規定や罰金刑が科されると公民権停止になる制度の仕組みについて説明を受け、「連座制」の強化につながる方策を検討した。
同PTは、さらに課題を整理し、改正法の要綱案の早期取りまとめをめざし議論を進めていくことを確認した。
3月8日は「国際女性の日」、同1日から8日までは「女性の健康週間」――。これらを記念する街頭演説会を、公明党の各都道府県本部女性局は現在、活発に開催しています。女性国会議員が参加した街頭の模様とともに、竹谷とし子党女性委員長（参院議員）の訴え（要旨）を紹介します。
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竹谷委員長は2日、東京都目黒区の中目黒駅前で開催した党都本部女性局（局長＝竹平智春都議）の街頭演説会に出席し、生涯を通じた健康支援など党の取り組みを紹介【写真?】。また、3日には岡山市で開かれた党岡山県本部女性局（局長＝頓宮美津子・総社市議）の街頭演説会にも出席しました【写真?】。
女性の健康支援に関して、公明党はこれまでも取り組みを重ねてきました。
例えば、不妊治療の負担軽減など公明党の主張が実り、2022年度から保険適用の範囲が体外受精や顕微授精などにも広がりました。その後も、東京都などが保険適用外の先進医療に対して費用助成を実施しています。こうした実態を踏まえ、国の制度へと発展させられるよう努力を続けていきます。
党女性委員会は昨年5月、地方議員と国会議員のネットワークで現場の声を受け止めて、「すべての女性のためのトータルプラン」を発表しました。その中で生涯にわたる女性の健康支援も提言しています。一例を挙げると、これまで我慢するのが当たり前のように思われてきた、生理痛や更年期の症状などへの配慮です。企業の健康診断において、女性特有の健康課題を検診項目に追加するよう政府に訴えています。
公明党は、09年度に女性特有の乳がんや子宮頸がん対策で無料検診クーポンの配布などを実現し、今は定着しています。このように国が制度を作り、女性の地方議員が議会で取り上げ自治体に広げていく例も多くあります。これが公明党の強みであり、命と健康を守るネットワークの力です。24年度には、公明党が08年から訴えてきた「女性の健康」ナショナルセンターもスタートします。今後も公明党は、この力を国民のために生かしていきます。
一方、災害対応を巡っては、避難所で女性の着替える場所が確保されなかったといった過去の教訓を踏まえ、「自治体の防災計画を立てる意思決定の場に女性の視点が必要だ」と主張してきました。公明党の主導によって、地方防災会議への女性登用が各地で進んでいます。しかし、今回の能登半島地震を受けて、私自身、被災地を視察して感じるのは、避難所の運営一つ取ってみても、女性の視点が十分に反映されていない場所が少なくありません。困難を抱えていても声を上げにくい人や、弱い立場の人にも配慮が行き届くよう、公明党の国と地方のネットワークを生かし、政策実現に取り組み続けていきます。
参院政治倫理審査会は14日、自民党派閥の政治資金問題を受け、安倍派幹部だった世耕弘成前参院幹事長と同派の西田昌司、橋本聖子両参院議員が出席して、審査を行った。
質問する竹谷（右）、里見の両氏＝14日 参院政倫審
公明党の竹谷とし子、里見隆治の両氏が質問に立ち、「道義的、政治的責任を果たすべきだ」と指摘した。
再発防止に向けては、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う「連座制」の強化など政治資金規正法を改正する必要性を訴えた。
世耕氏は「国民の政治に対する信頼を大きく毀損し、幹部の一人として深くおわびする」と陳謝。派閥の会計処理やキックバック（還流）の取り扱いには関与していなかったと釈明した。
西田氏は「派閥幹部ではないが、責任の一端があることは間違いない」と述べる一方、還流を続けた派閥幹部の責任は重大だと指摘した。
橋本氏も派閥の会計や経理への関与を否定した上で「一度は国会議員を辞めるべきだと心に決めたが、責任の取り方についても、しっかりと私なりに考えていかなければならない」と語った。
次期戦闘機の輸出を巡り議論した党調査会＝7日 衆院第2議員会館
公明党外交安全保障調査会（会長＝佐藤茂樹衆院議員）は7日、衆院第2議員会館で、次期戦闘機など国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転（輸出）について議論した。
会合では、5日の参院予算委員会で岸田文雄首相が、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に移転する必要性などについて説明した内容を基に協議。この中で出席議員からは「仮に輸出をする場合には歯止めが必要だ」との意見が出た。
これに対し高木陽介政務調査会長は、8日に予定されている自民党政調会長との会談で、第三国移転に制限を設けるよう求めていく考えを示した。
一方、公明党の北側一雄副代表は7日、東京都新宿区の党本部で開かれた記者会見で、参院予算委での岸田首相の説明について「分かりやすく、丁寧な説明をしていただいた」と評価した。
その上で、第三国への移転について「無制限に防衛装備品が海外に輸出されていくことはあってはならないとの観点から、どういった手続きが必要か、しっかりと議論をしていきたい」との見解を述べた。
公明新聞電子版の動画番組「fine」の最新回がコメデジで公開中です。
今回は「能登半島地震 最前線で奔走する公明議員」と題し、石川県能登町の田端雄市議員を密着取材。自ら被災しながらも一人一人に寄り添い、公明党議員がいない空白区である隣町の珠洲市でも奮闘する姿に焦点を当てています。
番組では、公明党女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）が七尾市で行った現地調査の模様も収録。進行役を務める党広報局長の国重徹衆院議員と竹谷委員長が被災地の課題などを語り合っています。
