命と健康守り「活躍」推進

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竹谷委員長は2日、東京都目黒区の中目黒駅前で開催した党都本部女性局（局長＝竹平智春都議）の街頭演説会に出席し、生涯を通じた健康支援など党の取り組みを紹介【写真?】。また、3日には岡山市で開かれた党岡山県本部女性局（局長＝頓宮美津子・総社市議）の街頭演説会にも出席しました【写真?】。

不妊治療の負担軽減や災害対応も
竹谷とし子女性委員長の訴え（要旨）

女性の健康支援に関して、公明党はこれまでも取り組みを重ねてきました。

例えば、不妊治療の負担軽減など公明党の主張が実り、2022年度から保険適用の範囲が体外受精や顕微授精などにも広がりました。その後も、東京都などが保険適用外の先進医療に対して費用助成を実施しています。こうした実態を踏まえ、国の制度へと発展させられるよう努力を続けていきます。

党女性委員会は昨年5月、地方議員と国会議員のネットワークで現場の声を受け止めて、「すべての女性のためのトータルプラン」を発表しました。その中で生涯にわたる女性の健康支援も提言しています。一例を挙げると、これまで我慢するのが当たり前のように思われてきた、生理痛や更年期の症状などへの配慮です。企業の健康診断において、女性特有の健康課題を検診項目に追加するよう政府に訴えています。

公明党は、09年度に女性特有の乳がんや子宮頸がん対策で無料検診クーポンの配布などを実現し、今は定着しています。このように国が制度を作り、女性の地方議員が議会で取り上げ自治体に広げていく例も多くあります。これが公明党の強みであり、命と健康を守るネットワークの力です。24年度には、公明党が08年から訴えてきた「女性の健康」ナショナルセンターもスタートします。今後も公明党は、この力を国民のために生かしていきます。

一方、災害対応を巡っては、避難所で女性の着替える場所が確保されなかったといった過去の教訓を踏まえ、「自治体の防災計画を立てる意思決定の場に女性の視点が必要だ」と主張してきました。公明党の主導によって、地方防災会議への女性登用が各地で進んでいます。しかし、今回の能登半島地震を受けて、私自身、被災地を視察して感じるのは、避難所の運営一つ取ってみても、女性の視点が十分に反映されていない場所が少なくありません。困難を抱えていても声を上げにくい人や、弱い立場の人にも配慮が行き届くよう、公明党の国と地方のネットワークを生かし、政策実現に取り組み続けていきます。