政府側に専門家会議の設置を要請した党対策本部＝14日　衆院第2議員会館

政府は14日、公明党の提案を受け、安倍晋三首相が本部長を務める対策本部の下に「専門家会議」を設置した。首相官邸で開いた対策本部会合で、首相は「第一線で活躍する感染症の専門家を構成員とする会議を設置し、対策を強化していく」と表明した。

これに先立ち、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は同日朝、衆院第2議員会館で会合を開き、安倍首相または加藤勝信厚生労働相の下に専門家会議を設置し、現状分析や対策などを取りまとめることや、首相が記者会見を行い、専門家の知見も踏まえた情報発信を行うことなどを政府側に要請した。

斉藤本部長は、さまざまな専門家の見解が各メディアで報道されている現状に触れ「専門家の人たちをチームにして、一つの見解を国として発信すると国民も安心するし、発信力があるのではないか」と指摘。「首相もしくは厚労相の下に専門家会議を設置し、現状の分析、今後の予測と対策のあり方、国民が留意すべき点などについて、チームとして早急に考えをまとめてもらいたい」と訴えた。

その上で、専門家会議の意見も踏まえ、適切な情報を広く発信するため、「首相自らが国民に対して正式な記者会見を行ってはどうか」と提案。現状や注意すべき点、診療を受ける際の留意点、マスクや消毒液の供給など、身近な情報を「首相から発信することが国民への周知につながっていく」と強調した。

また、直近で確認された感染者が、身近な複数の医療機関を受診していたことを踏まえ「一般病院や診療所での対応など、まだ統一した見解がないと思う。前回も要請したが、取りまとめて周知していくよう改めて求めたい」と要望した。

会合では、政府の緊急対応策の説明を受け、公明党の提案を踏まえて、「産業技術総合研究所が開発した迅速ウイルス検出機器を新型コロナウイルス感染症にも対応できるようにするなどの開発に緊急に取り組む」と明記されたことなどに関して意見交換した。

要望書を受け取る山口代表（中央）ら＝14日　党本部

公明党の山口那津男代表と党女性委員会の古屋範子委員長（党副代表）らは14日、東京都新宿区の党本部で、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の導入に向けた法改正を求める団体から要望書を受け取った。

席上、夫婦別姓が認められていないため、両親が事実婚とした家庭で育った大学生の小泉知碩さんと高校生の小池真実さんが「夫婦同姓を強制する法律があるため、私たちの周りには親の離婚や再婚に伴って名字を変えさせられ、アイデンティティーの喪失に悩む子どもがいる」と指摘。

夫婦同姓を義務付けているのは世界で日本だけだとして「望まない改姓をせず、法的な家族になれる選択肢を」と訴え、夫婦別姓を認める法改正を要望した。

申し入れ後、山口代表は「理解を広められるように頑張りたい」と語った。

党女性委の予算案説明会であいさつする山口代表＝14日　党本部

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は14日、東京都新宿区の党本部で2020年度政府予算案の説明会を開催した。これには全国の女性地方議員の代表が参加し、女性支援や子育て支援、教育、防災・減災対策、気候変動対策などについて政府側から予算案の説明を受けた。山口那津男代表、古屋委員長らが出席し、あいさつした。

山口代表は、説明会で得た情報を各都道府県本部で共有し、各自治体での施策展開に生かすよう呼び掛けた。また「私たちは有権者、支持者の期待を担って（選挙で）選ばれている」と述べ、日常の活動について「誇りと自信を持ち、これからも住民のために、共々に頑張っていこう」と強調した。

古屋委員長は、地域の防災・減災対策や教育の無償化の拡充などについて「地方と国会の（議員の）ネットワークで、しっかり取り組みたい」と力説した。

このほか、吉田あけみ（千葉県市原市議）、河野木綿子（山梨県南アルプス市議）、岸本洋美（愛知県清須市議）の3氏が活動報告した。

多様化する課題の解決めざす

竹谷とし子女性局長（参院議員）

――ウイメンズトークの目的は？

竹谷　一つは、近年、「シングルマザー」「老後のおひとりさま」「ダブルケア」「孤立」「がんなどの病気の治療と子育て」「家庭に居場所のない若年女性」など、女性のライフスタイルの変化に伴い、抱える悩みも多様化しています。全ての女性が安心して暮らせるよう課題解決に向け、幅広い分野の人たちから話を聞き、政策立案につなげていきたいと思います。

もう一つは、女性の社会参画を後押しするためです。女性があらゆる分野で活躍できる社会をめざして「女性活躍推進法」の制定や改正が実現しましたが、中小企業などで働く女性に対して十分に支援が行き届いていない実態があります。そこで、働く人たちをはじめ、子育てや介護の両立など、きめ細かく声を聞いていきたいと思います。

――どのように展開していくのでしょうか。

竹谷　公明党には、全国に900人を超す女性議員がおり、生活に密着した女性ならではの視点で政策を推進しています。こうした強みを生かし、ウイメンズトークでは、地方議員を中心に、全国各地で"草の根の対話"を展開してまいります。

具体的には、各都道府県本部の女性局が主催し、可能な範囲で国会議員も参加しながら懇談形式で女性の声に耳を傾けていきます。あるいは近隣の女性議員同士が連携して展開していきます。形式は、一対一でも、グループ単位でも構いません。例えば、視察先や訪問先で、政策的な相談を受け、対話に発展するケースもあると思います。

――形式にこだわらず、柔軟に取り組むということですね。

竹谷　そうです。テーマも、仕事、地域、防災、防犯、健康、教育、子育て、介護、人権、文化、芸術、スポーツ、平和、環境などさまざまです。ボランティアグループといった各種団体と意見交換をしたり、"井戸端会議"のように機会を捉えて話を聞くのも、ウイメンズトークです。

声を取りまとめ提言へ反映

第1回のウイメンズトークでは、働く女性から話を聞いた＝1月19日　党本部

――これまでの"草の根の対話"運動との違いは？

竹谷　例えば、私が参加したウイメンズトークでは、参加者から「男性議員には相談できない内容も、女性議員だから気を使わずに相談できる」と言って要望を頂いたことがあります。こうした女性の"生の声"を徹して聞き、政策に結び付けていくのが、ウイメンズトークの最大の特徴です。

――頂いた声をどうするのですか？

竹谷　公明党のネットワークの力で、実現をめざしてまいります。毎月、各都道府県本部の女性局から、ウイメンズトークを通じて寄せられた要望や、実現してほしいことなどを報告してもらい、夏前をめどに党女性委員会として取りまとめたいと思います。

取りまとめたものは、政府の第5次男女共同参画基本計画などに盛り込まれるよう、公明党の政策提言に反映させていきます。

また、SNS（会員制交流サイト）も活用していきます。地方議員には、参加者の個人情報に配慮しながら、ウイメンズトークで寄せられた意見や要望などを積極的に発信してもらい、情報の共有を図ります。

公明党はこれからも、女性目線の政策実現へ全力を挙げてまいります！

伊藤長官（左から2人目）に提言を行う古屋本部長（右隣）ら＝7日　消費者庁

公明党消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子副代表）と内閣部会（部会長＝太田昌孝衆院議員）は7日、消費者庁で伊藤明子長官と会い、公益通報者保護制度の見直しに向け、企業や行政機関の通報窓口担当者らに罰則付きの守秘義務を課すことなどを求める衛藤晟一消費者担当相宛ての提言を行った。

提言では、罰則付きの守秘義務の必要性について、通報内容を調査する社員や職員、窓口担当者が秘密を守らなければ、通報者がちゅうちょする可能性があると指摘した。

また、現行法では現役社員のみである公益通報者の範囲について、役員のほか退職後1年以内の人も加えることなどを要請した。

古屋本部長は「通報者がより保護されやすくするために法改正が急務だ」と要請。これに対し伊藤長官は、公明党の提言を基に制度の見直しを検討する考えを示した。