[参議院議員 ／ 公認会計士]
公明党の山口那津男代表は16日、石井啓一幹事長代行（党日本公認会計士懇話会会長）らと共に、都内で日本公認会計士協会（手塚正彦会長）が開いた賀詞交歓パーティーに出席し、あいさつした。
山口代表は、協会の発展へ、「公認会計士の知識、経験が、地域で幅広く生かされる社会をともどもにつくっていきたい」と決意を表明。石井幹事長代行は、2020年度の税制改正大綱に、企業が納める消費税の申告期限を延長する特例措置が盛り込まれたことを報告した。
公明党土地家屋調査士制度の改革・振興議員懇話会の高木陽介会長（国会対策委員長）は15日、都内で開かれた日本土地家屋調査士会連合会（日調連、國吉正和会長）、全国土地家屋調査士政治連盟（椎名勤会長）などの新年賀詞交歓会であいさつした。
高木氏は、所有者不明土地や空き家などの問題を解決する重要性を踏まえ、「土地家屋調査士の活動をバックアップできるよう全力で取り組む」と語った。
華川共同代表（右端）から要望を聞く稲津副大臣（左端）＝9日 厚労省
稲津久厚生労働副大臣（公明党）は9日、厚労省で「障害ひとり親に関する法改正を求める会」の華川悠妃共同代表らから、所得が低いひとり親などを支援する児童扶養手当について、障がいのあるひとり親が障害年金を受け取ると支給が止められてしまう現状を改善し、「併給」を認めるよう求める要望を受けた。公明党の竹谷とし子参院議員、岡本三成衆院議員、栗林のり子都議が同席した。
華川共同代表らは、両親のどちらかに障がいがある場合、一定の条件を満たせば障害年金との併給が認められる一方、ひとり親の場合は併給が認められない現状に対し、「併給が認められない状態が今後も続くと、貧困化がさらに進む」と指摘した。稲津副大臣は「期待に添えるよう検討したい」と述べた。
公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は昨年末、党勢拡大へ対話運動の充実を柱とする2020年の活動方針を決定しました。その概要を紹介します。
20年の活動方針について協議する党女性委のメンバー＝19年12月19日 党本部
「おひとりさま」「シングルマザー」「ダブルケア」「孤立」「がん等の治療と子育て」「家庭に居場所のない若年女性」など、女性が直面する課題は多様化している。そこで、職場、家庭、地域など社会のあらゆる場面における女性の活躍を推進するため、不安や困り事を抱える女性に寄り添い、国と地方のネットワークで、きめ細かな政策を練り上げる。
都道府県や市区町村などの単位で、仕事、地域、防災、防犯、健康、教育、子育て、介護、人権、文化、芸術、スポーツ、平和、環境といったさまざまなテーマで、女性の多様な声に耳を傾ける「ウィメンズトーク（草の根の対話運動）」を活発に開催する。
各地での大規模災害の発生を「わが地域のこと」として受け止め、個人の避難行動を決めておくマイ・タイムラインの取り組みを進める。また、改めて女性ならではの視点を生かし、女性や子ども、高齢者、障がい者などに配慮した避難のあり方や避難所運営、地域の防災・減災に取り組む。
積極的に街頭や駅頭での演説会を行うとともに、自身の日常活動や実績などを、ツイッター、フェイスブック、LINE、インスタグラムなどのSNS（会員制交流サイト）やブログを通じて発信する。
子育て支援、女性と健康、介護、循環型社会の推進、女性の人権・女性活躍、文化芸術・スポーツの振興などの政策について、現状の課題や将来の方向性についての勉強会や視察などを通じて、議員力アップに取り組む。
幼児教育・保育、高等教育、私立高校授業料の「3つの無償化」の確実な実施をはじめ、教育費負担の軽減をさらに進める。
安全・安心な学校施設をめざし、老朽化対策（給食室やトイレ改善などを含む）、特別教室や体育館などへの空調設置を促進する。
いじめ対策や不登校への支援強化のほか、SNS相談の体制充実を図る。専門スタッフや部活動指導員など外部人材の活用による「チーム学校」の推進を行う。
子どもの貧困、障がい児や難病の子どもへの支援、AYA世代（思春期・若年成人世代）のがん患者の教育・就職、摂食障害、児童虐待防止、子どもの権利などをテーマに、視察、勉強会を開催する。
若者の孤立などの悩みに寄り添う相談体制の整備、犯罪被害防止に取り組む。就職、結婚、妊娠など若い女性がライフステージで直面する問題に関する声を聞く機会をつくり政策に反映する。
妊娠から出産、育児まで切れ目ない支援を充実させる。風しんをはじめ感染症のまん延防止でワクチン接種の推奨など、母子を守る施策の充実に取り組む。
定期的ながん検診の受診率向上、乳がん・子宮頸がんに関して、正しい知識の普及・啓発を推進する。
SDGs（持続可能な開発目標）の一つでもある気候変動対策の必要性への理解を促す。省エネ、節電、食品ロス削減、プラスチック使用の削減、エシカル消費などについて、勉強会や講演会を開催し、具体的な行動を後押しする。
昨年は、4月の統一地方選を勝ち越えて、さらに夏の参院選も大勝利することができました。全国の女性議員をはじめ、奮闘していただいた党員、支持者の皆さまに心より御礼を申し上げます。
各都道府県女性局においては、20年の活動方針も参考にし、今年も積極的に活動を展開していただきたいと思います。
次の戦いの勝利に向け、女性の視点からの政策実現と対話拡大に全力で挑戦してまいります。女性議員の皆さま、本年も地域に根を張り、元気に爽やかに前進してまいりましょう！
新春幹部会であいさつする山口代表＝6日 公明会館
公明党の山口那津男代表は6日午前、東京都新宿区の公明会館で行われた新春幹部会であいさつし、子育て支援も柱とする全世代型社会保障の構築や国際社会の平和と安定に尽力する一年にしたいと強調した。山口代表のあいさつは大要、次の通り。
一、今年は公明党が長年取り組んできた教育無償化が本格的に始まる「教育無償化・元年」とも言うべき年になる。昨年10月に始まった幼児教育・保育の無償化とともに、4月からは高等教育の無償化と私立高校授業料の実質無償化が実現し、教育無償化が幅広くスタートする。若い世代を育てることが、わが国の大きな方向性だ。
一、次世代を産み育てるところから政策をリードする公明党の取り組みが重要だ。子育て支援を大きな柱に据え、内容を充実させていく。高齢者への社会保障の充実と相まって、全世代型社会保障の構築を大きく進めることが国民の安心感と新たな活力につながる。
一、（日中関係について）春に中国の習近平国家主席を国賓として迎える予定だ。今の自公連立政権で一歩一歩、関係を改善し、ようやく本来の正常な軌道に戻った。日中が東アジアや国際社会の中で協力し合い、新しい時代を築いていかなければならない。
一、（米中貿易摩擦について）米中の軋轢が国際社会にマイナスの影響を与えている状況を長く引きずってはならない。日本が国際社会の中で自由で公正な貿易ルールを作り上げてきた役割を自覚しながら、同盟国である米国と一衣帯水の歴史的関係を持つ中国をつなぎ、国際社会の新たな協調を生み出すべきだ。今夏の東京五輪・パラリンピックは国際協調を生み出す絶好の機会になる。
一、中東では新たな摩擦が生じ、紛争の兆しがないとは言えない。それを乗り越え、安定に向けた世界の流れをつくり出していかなければならない。背景には核兵器を巡る争いがある。核兵器のない世界をつくることに、日本が国際社会と共にリードすべきだ。
一、経済の足取りを強くし、東京五輪後の経済を支えられるよう政治が後押ししていく。需要創出などが盛り込まれている今年度補正予算案と来年度予算案を年度内に成立させることが何よりの経済対策だ。
一、五輪は「平和の祭典」、パラリンピックは「人間の可能性の祭典」だ。自らの可能性に挑むことが、人々の持つ力を無限に引き出す。そうした意義を踏まえながら、共生社会をつくり出す先頭に「平和と福祉の公明党」が立つ。
一、首都・東京では来年、都議選が行われる。勝利に向けて助走をつけ、しっかりと準備していく。都政の継続性と都民第一の都議会公明党の伝統を生かしていきたい。秋になると来年の衆院議員の任期満了が視野に入る。衆院選がいつ行われるかも分からず、備えを固めるべきだ。
