新春幹部会であいさつする山口代表＝6日　公明会館

公明党の山口那津男代表は6日午前、東京都新宿区の公明会館で行われた新春幹部会であいさつし、子育て支援も柱とする全世代型社会保障の構築や国際社会の平和と安定に尽力する一年にしたいと強調した。山口代表のあいさつは大要、次の通り。

【全世代型社会保障の構築】

一、今年は公明党が長年取り組んできた教育無償化が本格的に始まる「教育無償化・元年」とも言うべき年になる。昨年10月に始まった幼児教育・保育の無償化とともに、4月からは高等教育の無償化と私立高校授業料の実質無償化が実現し、教育無償化が幅広くスタートする。若い世代を育てることが、わが国の大きな方向性だ。

一、次世代を産み育てるところから政策をリードする公明党の取り組みが重要だ。子育て支援を大きな柱に据え、内容を充実させていく。高齢者への社会保障の充実と相まって、全世代型社会保障の構築を大きく進めることが国民の安心感と新たな活力につながる。

【外交課題への対応】

一、（日中関係について）春に中国の習近平国家主席を国賓として迎える予定だ。今の自公連立政権で一歩一歩、関係を改善し、ようやく本来の正常な軌道に戻った。日中が東アジアや国際社会の中で協力し合い、新しい時代を築いていかなければならない。

一、（米中貿易摩擦について）米中の軋轢が国際社会にマイナスの影響を与えている状況を長く引きずってはならない。日本が国際社会の中で自由で公正な貿易ルールを作り上げてきた役割を自覚しながら、同盟国である米国と一衣帯水の歴史的関係を持つ中国をつなぎ、国際社会の新たな協調を生み出すべきだ。今夏の東京五輪・パラリンピックは国際協調を生み出す絶好の機会になる。

【中東問題】

一、中東では新たな摩擦が生じ、紛争の兆しがないとは言えない。それを乗り越え、安定に向けた世界の流れをつくり出していかなければならない。背景には核兵器を巡る争いがある。核兵器のない世界をつくることに、日本が国際社会と共にリードすべきだ。

予算の早期成立こそ経済対策

【力強い経済の実現】

一、経済の足取りを強くし、東京五輪後の経済を支えられるよう政治が後押ししていく。需要創出などが盛り込まれている今年度補正予算案と来年度予算案を年度内に成立させることが何よりの経済対策だ。

【東京五輪・パラリンピック】

一、五輪は「平和の祭典」、パラリンピックは「人間の可能性の祭典」だ。自らの可能性に挑むことが、人々の持つ力を無限に引き出す。そうした意義を踏まえながら、共生社会をつくり出す先頭に「平和と福祉の公明党」が立つ。

【都議選、衆院選】

一、首都・東京では来年、都議選が行われる。勝利に向けて助走をつけ、しっかりと準備していく。都政の継続性と都民第一の都議会公明党の伝統を生かしていきたい。秋になると来年の衆院議員の任期満了が視野に入る。衆院選がいつ行われるかも分からず、備えを固めるべきだ。