[参議院議員 ／ 公認会計士]
食品ロス削減実証実験を視察する中野部会長（左）と竹谷座長（中）＝15日 都内
公明党経済産業部会の中野洋昌部会長（衆院議員）と食品ロス削減推進プロジェクトチームの竹谷とし子座長（参院議員）は15日、都内のコンビニエンスストア「生活彩家 秋葉原駅前店」を訪れ、食品ロス削減に向けた経産省の実証実験を視察した。
この店舗では、おにぎりやサンドイッチなど消費期限の短い商品に電子タグを貼り付け。それを読み込むことができる陳列棚を活用して商品の在庫情報などをリアルタイムで自動的に管理する。消費期限が迫っている商品は、スマホアプリを活用した値引きによる販売を行い、食品ロスの削減につなげている。実証実験は今月28日まで。
販売状況を確認した中野部会長は、「店舗と購入者にとって便利な仕組みだ。実験を通じて今後どう展開していくか検討していきたい」と述べた。
党女性局長 竹谷とし子 参院議員
今、国会では、来年4月から向こう5年間の「第5次男女共同参画基本計画」が、議論の真っただ中です。この中で、最大のトピックが「選択的夫婦別姓」です。
日本の民法は結婚の際に、夫または妻のいずれか一方の姓を選び、夫婦は同姓であることが必要です。現実には約95％が夫の姓を選択し、多くは女性が結婚により姓が変わり、銀行口座や運転免許証、健康保険証、各種カードの名義変更など煩雑な手続きが必要です。さらに論文の氏が変わるなど仕事上の実績や成果の継続性に支障がある課題もあります。そこで、夫婦が同じ姓になる同姓の他に、希望すれば結婚後も、それぞれの姓を選べる「選択的夫婦別姓」を求める声が強くあります。
日本が35年前に批准した女子差別撤廃条約は、選択的夫婦別姓制度導入を要求しており、国連女子差別撤廃委員会は日本に対し、夫婦同姓は「差別的な規定」として繰り返し是正勧告をしています。このような中で、法制審議会は5年間の審議の後、1996年に選択的夫婦別姓を容認する案を提示しましたが、その後25年を経過しても、なお導入されず、世界で同姓しか認めないのは、日本だけです。
公明党は選択的夫婦別姓を認めるべきとの姿勢を貫いています。2001年には夫婦別姓導入の民法改正案を参議院に提出し、マニフェストにも掲げ続けています。先日も山口那津男代表は、「社会の状況の変化、例えば一人っ子が増え、その姓を保持したいというのは、男性、女性ともにニーズがある」「国民の理解も年々広がっている」と述べるなど、導入を力強く後押ししています。男女共同参画の一丁目一番地ともいえる選択的夫婦別姓導入に向けて力を尽くしていきます。
2050年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出量の実質ゼロへの取り組みを加速させるため、公明党地球温暖化対策推進本部（本部長＝石井啓一幹事長）は26日、衆院第2議員会館で初会合を開き、脱炭素社会の構築に向け、議論を開始した。
2050年までの温室効果ガス排出量「実質ゼロ」に向けて初会合を開いた党推進本部＝26日 衆院第2議員会館
冒頭、石井本部長は、菅義偉首相が今国会の所信表明演説で50年までに排出量「実質ゼロ」を掲げたことに言及し、今年の通常国会の本会議代表質問で、公明党の山口那津男代表、斉藤鉄夫副代表（当時、幹事長）が訴えてきたものだと強調。「菅首相が公明党の提言を受け入れて決断したことをわれわれは高く評価している。党としても全面的に支えていくため、推進本部を立ち上げた」と述べた。
また、石井本部長は、CO2排出量と吸収量を等しくする「カーボンニュートラル」の実現に向け、「革新的な技術の開発が不可避だ。また、国民のライフスタイルにも関わってくる。非常に幅広い取り組みが必要だ」と力説。今後、産業界や有識者、先進的に取り組む自治体と精力的に議論を重ね、運動論の展開も含め、具体化に向けた活動を進めていく方針を示した。
会合では、政府側から排出削減に向けた現状の取り組みを聴取。環境省は、温室効果ガスの国内排出量の約6割は住宅や移動などライフスタイルに起因すると報告。その上で、ライフスタイルの転換や新たな地域のあり方を創造する観点から、脱炭素の需要を創出していく取り組みを紹介した。
公明党側は、産業界の取り組みを支援するため、長期的な基金を創設して推進していくべきだと主張。また、土壌への炭素貯留を通じて温暖化対策を実施する自治体を紹介し、普及啓発を求めた。
公明党離島振興対策本部（本部長＝竹谷とし子参院議員）は19日、参院議員会館で、全国離島振興協議会の荒木耕治会長（鹿児島県屋久島町長）から要望を受けた【写真】。
荒木会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、「多くの離島は医療体制が脆弱で感染症に対応できず、住民生活に甚大な影響が及んでいる」と述べ、離島振興関係予算の確保を要望。また、離島における感染症対策や雇用維持対策の支援強化などを求めた。
清水代表理事（右側手前）からコロナ禍における自殺について聞く党合同会議＝22日 参院議員会館
公明党の厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆院議員）と自殺防止対策プロジェクトチーム（座長＝谷合正明参院幹事長）は22日、参院議員会館で合同会議を開き、コロナ禍の自殺について、「いのち支える自殺対策推進センター」の清水康之代表理事から分析を聞いた。
清水代表理事は、7月以降、特に同居人がいる女性や無職の女性の自殺が増えていると指摘。また、コロナ禍でDV（配偶者などからの暴力）や非正規雇用の女性の失業、産後うつが増えているとの報告があるとし、「コロナ禍で自殺の要因になりかねない問題が深刻化している」と話した。
会議では、子どもの自殺予防のためのITツール「RAMPS」について、帝京大学の北川裕子助教、東京大学の佐々木司教授から話を聞いた。
