公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は20日、政策実現と対話拡大に全力で取り組むことなどを柱とする、2021年の活動方針を決定しました。その概要を紹介します。

活動方針について協議する古屋委員長（右端）ら党女性委のメンバー＝20年12月24日　衆院第2議員会館

コロナ禍での女性支援

コロナ禍で不安や困り事を抱えながら暮らしている女性の声に耳を傾け、解決のための支援を国と地方のネットワークで進める。その際、内閣府の有識者会議「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」の提言にある、以下の項目について特に取り組む。

DV（配偶者などからの暴力）、性暴力、自殺などの相談体制と対策を早急に強化するとともに、感染拡大期においても可能な限り必要な機能を果たすよう対策を講じる。

休校・休園の判断において、女性・子どもへの影響に最大限配慮する。

生活に欠かせない職業に従事するエッセンシャルワーカーの処遇改善などを十分考慮する。

感染症に伴う差別的な扱いの解消に向けた取り組みを進める。

ひとり親家庭への支援を強化する。

テレワークについて、課題を踏まえた上で、普及、充実を進め、柔軟な働き方を推進する。

デジタル、福祉分野など成長分野へのシフトに向けた人材育成、就労支援を強化する。

行政の業務統計を含む統計情報の積極的活用を促し、迅速な実態把握とその分析を行う。

ウイメンズトーク開催

都道府県や市区町村の単位、各議員で、オンラインも活用しながら多様な女性の声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を継続的に開催する。国会議員もできる限り参加し、国と地方のネットワークで課題解決のための政策に生かす。

防災・減災対策

都道府県や市区町村の単位、各議員で、オンラインも活用しながら多様な女性の声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を継続的に開催する。国会議員もできる限り参加し、国と地方のネットワークで課題解決のための政策に生かす。

地球温暖化防止

国は、温室効果ガス排出量「実質ゼロ」を2050年までに達成すると宣言。温室効果ガス排出量は住宅や移動手段といったライフスタイルに関わるものが全体の約6割を占めている。国民一人一人ができる取り組みを推進するとともに、女性目線からの対策に取り組む。

発信力アップ

全ての女性議員が「顔の見える議員」として積極的に街頭や駅頭での訴えを行う。また、自身の活動や実績をツイッター、フェイスブック、LINE、インスタグラムなどのSNS（会員制交流サイト）やブログ、紙媒体を通じて積極的に発信する。

4プロジェクトチームの取り組み

教育・文化

高校生等奨学給付金の上乗せ支給など、コロナ禍でさまざまな困難な状況にある子どもたちへの支援、学びの充実のための環境整備を進める。

学校などにおける感染症対策の強化とともに、安全・安心な学校施設をめざし、老朽化対策（給食室やトイレの改善を含む）のほか、特別教室や体育館などへの空調設置を促進する。

子ども・若者支援

子どもの貧困、障がい児や難病の子どもへの支援、AYA世代（思春期・若年成人世代）の教育・就職、摂食障害、児童虐待防止、子どもの権利などをテーマに、視察、勉強会を開催する。

ひきこもり、孤立など若者のさまざまな悩みに寄り添う相談体制の整備、オンライン上も含む安全対策に取り組む。

健康・医療

産後うつ対策をはじめ、女性の自殺防止対策に取り組む。不妊治療・不育症に関して、自治体での支援強化に向けて後押しする。

産後ケアの普及促進とともに、妊娠から出産、育児まで母子への切れ目ない支援の充実を進める。男性の育児休暇の取得促進に向けての支援や、風しんをはじめとする感染症のまん延防止のためのワクチン接種の推奨など、母子を守る施策の充実をめざす。

平和・環境

プラスチック資源の循環を進める。リデュース（利用削減）の徹底や質の高いリサイクルの実現につながる資源回収のあり方などについて、先駆的な取り組みを学び、事業者や住民の理解を得ながら地元での実現につなげる。

今後、増加することが確実な使用済み「紙おむつ」について、殺菌などの衛生面の処理をし、再資源化する取り組みを推進する。

政府が昨年末、決定した2021年度から5年間の第5次男女共同参画基本計画には、公明党の主張が多く反映されました。基本計画のポイントについて、古屋範子・党女性委員長（副代表）に聞きました。

女性委員長　古屋範子　副代表に聞く

基本方針の策定に向け、菅首相（中央左）に提言を申し入れる古屋委員長（左隣）ら＝20年10月9日　首相官邸

――基本計画が策定されました。

古屋　男女共同参画基本計画は、1999年に施行された男女共同参画基本法に基づき、2000年に策定されて以降、5年ごとに見直されます。今年度は、その基本計画の策定期に当たります。

党女性委員会は昨年、オンラインも活用しながら、各地でウイメンズトークを約200回開催。さまざまな分野の方から声を聴き、それを基に10月には菅義偉首相に政策提言「真の男女共同参画社会の実現へ」を申し入れました。今回の基本計画には、その公明党の主張が大きく反映されています。

――特筆すべき項目は。

古屋　一つは、男性の産休（配偶者が出産直前直後にある男性の休業）の取得促進です。基本計画には「夫婦での子育てを促進するため、出産直後の休業の取得を促進する新たな枠組みを導入する」と明記されました。さらに、本人や配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対する休業制度の周知や研修・相談窓口の設置といった職場環境の整備について、事業主に義務付けることなどを検討し、今回の通常国会に必要な法案を提出する方針が示されました。

また、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、薬剤師との対面で服用することなどを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよう、薬の安全性を確保しつつ、当事者の目線に加え、幅広く健康支援の視野に立って検討することが盛り込まれました。

――ほかには。

古屋　性犯罪・性暴力被害者を支援するため、ワンストップ支援センターの24時間365日の対応化、昨年10月にスタートした性犯罪や性暴力被害者のための全国共通短縮ダイヤル「＃8891」の周知や通話料無料化、二次被害防止の観点からメディアなどを通じた的確な情報発信を求めました。

さらに、▽不妊治療・不育治療の支援充実▽セクシャルハラスメント防止へ実態把握や相談体制の整備▽コロナ禍を踏まえ、女性の減収、失業、ひとり親家庭の貧困、DV（配偶者などからの暴力）などの対策▽男女共同参画の視点からの防災の推進――などが反映されました。

――選択的夫婦別姓の導入については。

古屋　今回の基本計画では、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める」と記されました。

実際に、最高裁判所は昨年12月、事実婚の夫婦3組が別姓の婚姻届の受理を自治体側に求めた家事審判を大法廷で審理すると決めました。司法の場で判断が出てから動き出すのでは遅いと思うので、政府の議論がスムーズに進むよう、公明党として引き続き、働き掛けていきます。

――政策実現に向けた決意を。

古屋　今後は、この基本計画に基づいて関連する予算の審議が行われ、各自治体では条例や各種計

画の策定作業などが進みますが、公明党のネットワークの力を生かし、取り組んでいく決意です。

そして、全ての女性が安心して希望を持って生きることができる社会をめざし、議員が一丸となって、政策実現にまい進してまいります。

薄葉代表（右）から話を聴く竹谷氏（左）、伊藤都議＝16日　東京・品川区

公明党の竹谷とし子参院議員は16日、東京都品川区の区立総合区民会館「きゅりあん」で開催された「しながわ子ども食堂パネル展」を見学し、区内で活動する「クロモンこども食堂」の薄葉聖子代表からコロナ禍での子ども食堂の実情を聴いた。伊藤こういち都議、地元区議が同行した。

薄葉代表は、新型コロナの感染拡大で子どもたちを集めて食事を提供する子ども食堂の活動に制約がかかる中、企業から食材などを寄付してもらい、生活に困っている人へ無償提供する「フードパントリー」に力を入れていると説明。併せて、「不安を抱え、孤立する世帯と子ども食堂をつなげる支援策を」と要望した。

竹谷氏は、「コロナ禍で困窮する人を支える子ども食堂の継続を後押ししていく」と述べた。

手話通訳者の撮影ブースを視察する（右から）竹谷、秋野氏ら＝15日　国会内

公明党の秋野公造参院国会対策委員長、竹谷とし子参院議員（参院議院運営委員会理事）らは15日、国会のバリアフリー化に向け、18日召集の通常国会から参院本会議のインターネット審議中継に聴覚障がい者向けの手話通訳が導入されることを踏まえ、国会内に新たに整備された手話通訳者を撮影するブースを視察した。

手話通訳が導入されるのは、首相の施政方針演説や各党の代表質問など。インターネット中継では、別室にいる手話通訳者の映像が画面に合成表示される。

公明党は、国会のバリアフリー化の一環として、国会中継への手話通訳導入を推進してきた。

上川法相（中央左）に申し入れる党女性委員会＝23日　法務省

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は23日、法務省で上川陽子法相に対し、女性の権利保護に向け、離婚後の財産分与請求権の請求期間を現在の2年から5年に延長することなどを求める提言を申し入れた。上川法相は「スピード感を持って取り組む」と応じた。古屋委員長のほか、竹谷とし子女性局長、佐々木さやか副委員長（ともに参院議員）が出席した。

席上、古屋委員長は、財産分与の請求について、夫婦間でDV（配偶者などからの暴力）などの問題がある場合、「離婚後速やかに調停や審判を行うことが著しく困難である」と指摘。民法上の一般債権と同様に5年に延ばすよう求めた。

また「財産分与制度を知らないまま離婚に至るケースも多い」として、離婚届に制度周知の文言を盛り込むことなども要請した。

さらに、財産分与や未成年養子の制度全般について、離婚後の女性やその子どもの生活、母親が再婚した場合の子どもの養育に重要な影響を及ぼすとして、当事者の声を十分に踏まえた見直しを求めた。