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活動の軌跡 Activity

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2021.02.09
公明ニュース

女性議員は党の推進力

山口代表、予算説明会で力説

党女性委員会の予算案説明会であいさつする山口代表=8日 参院議員会館

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は8日、参院議員会館で2021年度政府予算案の説明会を開催した。これには全国の女性地方議員の代表がオンラインで参加。不妊治療など女性・子育て支援や教育、防災・減災対策などについて政府側から予算案の説明を受けた。山口那津男代表、古屋委員長があいさつした。

山口代表は、21年度予算案の特徴として、20年度第3次補正予算と合わせた「15カ月予算」になることを挙げ、新型コロナウイルスの感染対策やワクチン接種に向け「"空白"を生まず連続的に施策を実行していける」と強調。女性議員による政策実現に向けた各地方議会での着実な取り組みに期待を寄せ、「女性委員会の一人一人の団結力と突破力が党の推進力になる」と力説した。古屋委員長は、今年も各地の実情に応じてウイメンズトークを開催する考えを示し、「コロナ禍で苦労している人々の声を聴いて一つ一つ政策実現につなげたい」と訴えた。

2021.02.08
公明ニュース

コロナから観光産業守れ

緊急事態延長で窮状調査 
都内で岡本、竹谷氏ら

ホテル経営の状況を聴き、支援策について意見を交わす岡本(右手前から2人目)、竹谷(同3人目)の両氏ら=7日 都内

公明党東京都本部(代表=高木陽介衆院議員)の岡本三成衆院議員、竹谷とし子参院議員は7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を踏まえ、打撃を受けている観光関連産業への支援策を探るため、都内のホテル「サクラ・フルール青山」を訪れ、関係者と意見を交わした。まつば多美子都議、たかく則男・世田谷区議が同行した。

席上、同ホテルを経営する桜ホテルズ株式会社の小林利男オーナーと嶋田美恵子代表取締役は「コロナで利用者が激減し、かなり打撃を受けている。これがいつまで続くのか」と窮状を語った。また、一時停止中の政府の観光支援策「Go To トラベル」について、「割引額が高い高価格帯の宿泊施設が利用されやすい」と指摘し、制度の改善を求めた。

その上で、ポストコロナを見据え、新しいニーズを取り込むための設備投資などに対して、「資金面のサポートをしてもらいたい」と要望した。

岡本、竹谷両氏らは、全国約900万人の雇用を抱える観光関連産業をしっかり守っていくと強調。さらに新分野の開拓や業態転換に挑戦する企業を後押しする「事業再構築補助金」を紹介し、「次のビジネスのために前向きな準備をしている事業者を支えていきたい」と述べた。

2021.02.05
公明ニュース

若年がん患者の負担軽減

「妊孕性温存」に助成 
党推進本部で厚労省

助成制度の説明を受けた党がん対策推進本部=4日 参院議員会館

公明党がん対策推進本部(本部長=秋野公造参院議員)は4日、参院議員会館で、厚生労働省から若年のがん患者らが治療で生殖機能が低下・喪失する前に卵子や精子などを凍結保存する「妊孕性温存療法」に関して、4月から開始する助成制度の説明を受けた。

卵子や精子の凍結保存は、高額な自費診療となっている。若年患者にとって経済的負担が大きく、国の支援を求める声が患者団体などから上がっていた。

厚労省は、対象を男女とも凍結保存時に43歳未満として年齢の下限は設けず、助成回数を1人2回までとする方針を述べた。

助成額については、受精卵で1回35万円、卵子で1回20万円、精子で1回2万5000円を上限とし、所得制限は設けない。関連学会に登録し、都道府県が指定した医療機関で凍結保存することが条件などと説明した。

2021.02.03
公明ニュース

中小企業支援 実施早く

緊急事態の延長 首相が国会に事前報告 
衆参議運委で佐藤(英)、竹谷氏

衆参両院の議院運営委員会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長に先立ち菅義偉首相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党から衆院議運委で佐藤英道、参院議運委で竹谷とし子両氏が質問に立った。

質問する佐藤(英)氏=2日 衆院議運委

佐藤氏は、新型コロナワクチンの円滑な接種に向け、医師、看護師などの人員確保とともに、「民間大規模施設の活用も含め、政府は万全な体制を整えるべきだ」と力説。また、コロナ収束に向けた菅首相の決意をただした。菅首相は、「国民の協力によって感染者数が減少傾向にある。もう一度協力いただき、何としても感染拡大に終止符を打ちたい」と述べた。

竹谷氏=2日 参院議運委

竹谷氏は、1日に緊急事態宣言を踏まえた生活困窮者や中小企業支援に関する緊急提言を党として政府に要請したことに触れ、「コロナ禍が長期化する中、速やかに実施してもらいたい」と強調。菅首相は、「(公明党の)提言を踏まえ、さらにしっかりと対応していく」と語った。

2021.02.02
公明ニュース

備蓄米「子ども宅食」に

農水省 無償交付、受け付け開始 
公明が推進

新型コロナウイルスの感染拡大で子ども食堂の運営が難しくなっていることを踏まえ、農林水産省は、経済的に苦しい子育て家庭に食品を届ける「子ども宅食」にも政府の備蓄米を無償交付することを決め、運営するNPO法人など団体の申請受け付けを2月1日から始める。

対象は、▽自治体と連携して子育て家庭の情報を基に活動しているか、公的支援を受けている▽子育て家庭に直接、食事や食材を提供している――の両要件を満たした団体。食育の観点から、コメ以外に野菜や肉などの食材、レシピも併せて家庭に配布することなどを条件としている。

備蓄米の交付は1団体当たり年間300キログラムまで。玄米のままか、希望すれば精米で受け取ることもできる。保管倉庫からの運送と、その費用は国が負担する。

政府備蓄米はコメの大凶作に備え、鮮度を保った玄米の状態で倉庫に保管されている。これまで農水省は、食育の一環として学校給食に加え、子ども食堂やフードバンクを対象に無償交付を実施していた。

この無償交付事業を巡っては、公明党の竹谷とし子参院議員が国会審議で取り上げるなどして強く推進。認定NPO法人フローレンスなどから要望を受けた党厚生労働部会や、党農水部会長の稲津久衆院議員が現場の声を国に届けてきた。

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