公明党がん対策推進本部（本部長＝秋野公造参院議員）は4日、参院議員会館で、厚生労働省から若年のがん患者らが治療で生殖機能が低下・喪失する前に卵子や精子などを凍結保存する「妊孕性温存療法」に関して、4月から開始する助成制度の説明を受けた。

卵子や精子の凍結保存は、高額な自費診療となっている。若年患者にとって経済的負担が大きく、国の支援を求める声が患者団体などから上がっていた。

厚労省は、対象を男女とも凍結保存時に43歳未満として年齢の下限は設けず、助成回数を1人2回までとする方針を述べた。

助成額については、受精卵で1回35万円、卵子で1回20万円、精子で1回2万5000円を上限とし、所得制限は設けない。関連学会に登録し、都道府県が指定した医療機関で凍結保存することが条件などと説明した。