新型コロナウイルスの感染拡大で子ども食堂の運営が難しくなっていることを踏まえ、農林水産省は、経済的に苦しい子育て家庭に食品を届ける「子ども宅食」にも政府の備蓄米を無償交付することを決め、運営するNPO法人など団体の申請受け付けを2月1日から始める。

対象は、▽自治体と連携して子育て家庭の情報を基に活動しているか、公的支援を受けている▽子育て家庭に直接、食事や食材を提供している――の両要件を満たした団体。食育の観点から、コメ以外に野菜や肉などの食材、レシピも併せて家庭に配布することなどを条件としている。

備蓄米の交付は1団体当たり年間300キログラムまで。玄米のままか、希望すれば精米で受け取ることもできる。保管倉庫からの運送と、その費用は国が負担する。

政府備蓄米はコメの大凶作に備え、鮮度を保った玄米の状態で倉庫に保管されている。これまで農水省は、食育の一環として学校給食に加え、子ども食堂やフードバンクを対象に無償交付を実施していた。

この無償交付事業を巡っては、公明党の竹谷とし子参院議員が国会審議で取り上げるなどして強く推進。認定NPO法人フローレンスなどから要望を受けた党厚生労働部会や、党農水部会長の稲津久衆院議員が現場の声を国に届けてきた。