生理用品の無償提供サービスについて意見を交わす（右から）伊藤都議、竹谷参院議員、古屋副代表＝5日　東京・品川区

公明党の古屋範子副代表は5日、東京都品川区を訪れ、生理用品の無償提供サービスに取り組んでいるオイテル株式会社の小村大一代表取締役と意見交換した。公明党の竹谷とし子女性局長（参院議員）、伊藤こういち都議（都議選予定候補＝品川区）、地元区議らが同行した。

同社のサービスは、トイレの個室に生理用品入りの装置を設置しておき、利用者が専用アプリをダウンロードしたスマートフォンを装置にかざすと1枚もらえる仕組み。生理用品代は、装置の画面に流す広告動画の収入で賄っている。

小村氏は、2月下旬から約1カ月、埼玉県内の商業施設で行った実証試験で「利用者から94％の満足度を得た」と強調。「災害時の備蓄品としても活用できる」と説明し、今夏の製品化をめざしていると述べた。

古屋副代表は「地方議員と連携しながら、持続可能な取り組みを進める参考にしたい」と述べた。

生理用品の配布状況を視察する竹谷氏（左端）、長橋都議（右隣）ら＝21日　東京・豊島区

公明党の竹谷とし子参院議員は21日、東京都豊島区役所を訪れ、経済的な理由で生理用品を買うことができない女性に防災備蓄用の生理用品を配布する区の取り組み状況を視察した。この取り組みを提案した党豊島総支部（総支部長＝長橋けい一都議）の議員が同行した。

竹谷氏らは、区の協賛でNPO法人などが実施した、ひとり親家庭などに食品を提供するイベントの会場で、生理用品を併せて配布している様子を見て回り、区保健福祉部の田中真理子部長と意見交換した。

田中部長は、防災備蓄用として入れ替え時期を迎えていた生理用品を活用し、食料とセットで提供したと説明。その上で「区の取り組みに対して『助かっている』と感謝する声が多く寄せられている」と述べた。

竹谷氏は「生理用品を必要とする人を支援していく」と語った。

フォークリフトに水素を供給する様子を視察する山口代表（前列右端）ら＝15日　東京・府中市

公明党の山口那津男代表は15日、脱炭素社会実現に向け、次世代のクリーンエネルギーとして期待されている水素の利活用を探るため、株式会社東芝の府中事業所（東京都府中市）を訪れ、水素関連施設を視察し、取り組みの現状や課題などを巡り担当者と意見を交わした。党地球温暖化対策推進本部長の石井啓一幹事長、事務局長の谷合正明参院幹事長、事務局次長の竹谷とし子参院議員のほか、宮崎勝環境大臣政務官（公明党）が同行した。

山口代表らは、同事業所内の水素エネルギー研究開発センターを視察。同センターは、水と電気から水素を高効率に生成できる装置を備えており、太陽光発電や燃料電池など他の機器と組み合わせ、水素利活用の実用化に向けた研究を行っている。

水素利活用の実例の一つとして、同事業所では、太陽光発電で生じた電力で水素を製造。事業所内で運用する燃料電池で動くフォークリフトに供給している。

意見交換で、東芝エネルギーシステムズ株式会社の畠澤守代表取締役社長らは「エネルギーの激変の時代に入りつつある」と強調。「水素は発電や輸送、産業など幅広い部分で活用が期待されるキーテクノロジーだ」と述べ、今後はコストのさらなる低減が課題だと語った。

視察後、山口代表は「蓄積した技術を社会に還元しようとする最先端の取り組みだ。研究開発を利活用にしっかり結び付けられるよう後押ししていきたい」と述べた。

オンラインで高田町長らから話を聞く竹谷本部長（左から2人目）ら＝8日　参院議員会館

公明党の離島振興対策本部（本部長＝竹谷とし子参院議員）は8日、オンラインで、広島県大崎上島町の高田幸典町長らから、学校教育の充実に向けた同町の取り組みについて説明を受け意見交換した。道法知江・竹原市議らも参加した。

高田町長らは、公明党が推進して創設された「離島活性化交付金」を活用し、島内にある県立高校の存続へ、生徒の募集に力を入れられたと説明。その結果、県外からの入学希望者が受け入れ枠の3倍となり、「広島県の県立高校で一番倍率が高くなった」と述べた。海外大学の教員や学生を島に招いて交流を深める教育プラグラムも紹介した。

竹谷本部長は「島での教育を支援したい」と語った。

一時支援金の詳細について経産省からヒアリングした党合同会議＝3日　衆院第1議員会館

公明党の一時金等中小事業者等支援チーム（座長＝浜田昌良参院議員）と経済産業部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）は3日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響で売り上げが半減した中小事業者向けの「一時支援金」の詳細について、経産省からヒアリングした。一時金は公明党の強い主張を受け、幅広い事業者を対象に支給する。席上、浜田座長は政府側に対し「対象事業者に支援金が行き届くよう迅速、かつ丁寧な周知と対応を」と訴えた。

「一時支援金」概要

一時金は、今年1?3月の売り上げが前年か前々年と比べて1カ月でも50％以上減ったことを条件に、中堅・中小企業など法人に最大60万円、個人事業者に同30万円を給付。申請は、8日から専用ホームページで受け付ける。不正受給を防ぐため、申請前には行政書士や地方金融機関、商工会議所などによる営業実態の事前確認を対面か電話やオンラインで実施する。

給付対象は、東京など緊急事態宣言が再発令された地域（宣言解除地域も含む）の飲食店と直接・間接の取引があるか、不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けた事業者。要件を満たせば業種や所在地に関係なく受給できる。

一方、収入を雑所得として計上しているフリーランスや、一昨年から昨年にかけ新規開業した事業者、事業活動を寄付金などに依存する「寄付型NPO法人」に対しては、公明党の主張も踏まえ、今年度補正予算に計上した事業者向けの「持続化給付金」と同様に特例措置をとる。特例申請は19日から受け付けを始める。

公明、政府にさらに訴え
申請サポートを強化

会議では、出席議員から、各都道府県に設置されている「申請サポート会場」の周知徹底や、視覚障がい者も利用しやすいような情報提供、Q＆Aの充実などを求める意見が出た。