2020.10.27
公明ニュース
女性の自殺増 コロナ禍で要因深刻化
識者が分析報告
党対策プロジェクトチーム
清水代表理事(右側手前)からコロナ禍における自殺について聞く党合同会議=22日 参院議員会館
公明党の厚生労働部会(部会長=伊佐進一衆院議員)と自殺防止対策プロジェクトチーム(座長=谷合正明参院幹事長)は22日、参院議員会館で合同会議を開き、コロナ禍の自殺について、「いのち支える自殺対策推進センター」の清水康之代表理事から分析を聞いた。
清水代表理事は、7月以降、特に同居人がいる女性や無職の女性の自殺が増えていると指摘。また、コロナ禍でDV(配偶者などからの暴力)や非正規雇用の女性の失業、産後うつが増えているとの報告があるとし、「コロナ禍で自殺の要因になりかねない問題が深刻化している」と話した。
会議では、子どもの自殺予防のためのITツール「RAMPS」について、帝京大学の北川裕子助教、東京大学の佐々木司教授から話を聞いた。