遠山清彦財務副大臣（公明党）は10日、財務省で全国離島振興協議会（荒木耕治会長＝鹿児島県屋久島町長）から、離島での高度情報通信基盤の強化に関する要望を受けた。党離島振興対策本部の山本博司本部長（参院議員）らが同席した。

同協議会の小島愛之助専務理事は、離島がリモートワークなどの受け皿として期待されている点を強調し、「通信網の整備をさらに促進してほしい」と要請。また、独自で通信基盤を整備・運営している離島自治体への支援として、財政力の乏しい実情に配慮して維持管理費などの負担に対する軽減措置を講じるよう求めた。

遠山副大臣は「できる限り前向きに対応したい」と答えた。

公明党東京都本部の多摩川流域治水対策プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は9日、新宿区の党本部で初会合を開き、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所の渋谷慎一事務所長らから国の取り組み状況の説明を受け、今後の対策について議論した。多摩川流域の自治体の公明議員も出席した。

竹谷座長は、昨年の台風19号により世田谷区など流域の各地で甚大な被害が発生したことを受け、国が2024年度をめざし緊急治水対策を行うとともに、国や流域自治体の協議会でも対策が検討されていることに言及。PTとして、こうした動きと歩調を合わせながら「行政だけではなく、議会、住民を巻き込んだ形で流域の安全・安心を守る対策に取り組みたい」と強調した。

渋谷所長は、流域の自治体と連携し、堤防整備などを進める計画を説明した。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は1日、衆院第2議員会館で認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長から、コロナ禍における母子家庭の生活の現状や課題について聞いた。

赤石理事長は、同法人などがシングルマザーを対象に実施した調査結果として、回答者の7割が雇用や収入面で感染拡大の影響を受け、「無収入や収入減になって生活が苦しくなっている実態が明らかになった」と指摘。十分な収入が得られるよう生活資金や就労の面での支援策拡充を求めた。