女性の視点からの防災対策を訴える古屋委員長（中央右）、竹谷局長（同左）、高木（美）副委員長（右端）、松葉都議＝31日　東京・新宿駅西口

この中で古屋委員長は、東日本大震災の発災当時を振り返り、避難所に授乳スペースがなく、トイレが男女共同で、性暴力もあった問題に触れ、「防災の意思決定の場に、女性の参画が少ないことが大きな要因だった」と指摘。これを踏まえ、「公明党は女性防災会議を設置して（自治体の）地方防災会議への女性委員の参画率アップに取り組んできた。防災会議で3割の女性参画をめざしていきたい」と力説した。

また、政府が5月に策定した男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインについては、「全国の公明党女性議員から女性の声を集めて反映させることができた」と強調。

その結果、九州を中心とした7月の豪雨災害では、同ガイドラインに沿って、避難所での性暴力や性犯罪防止への意識啓発に取り組むことができたと述べた。

避難所での感染防止対策では、より多くの避難所が必要となる中、「3密」を避けるなどの対策を徹底しなければならないと強調。「公明党は地方と国のネットワークで、消毒液、段ボールベッドなど必需品の拡充に取り組んでいる。分散避難で、どこに避難しているのかも把握して、避難所の運営改善を支援していく」と力説した。

街頭演説には、竹谷とし子女性局長（参院議員）、高木美智代女性委副委員長（衆院議員）、松葉多美子都議が参加した。

中村氏（左端）の講演を聞いた党推進本部＝28日 参院議員会館

公明党デジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）は28日、参院議員会館で、デジタル技術を活用した街づくりに関して、福島県会津若松市で実証事業を展開するアクセンチュア・イノベーションセンター福島の中村彰二朗センター長から、同市での取り組みなどで講演を聞いた。

中村氏は、実証事業について、住民の同意を得て健康記録や家庭のエネルギー使用状況など多くのデータを集め、予防医療や省エネなど幅広い分野で活用し、使用電力を最大27％削減するなど成果を挙げていると紹介した。また、データの活用に当たっては、「住民に納得して提供してもらうことが重要だ」と述べた。

日本獣医師会から要望を受けた党懇話会＝27日　衆院第2議員会館

公明党獣医師・動物看護師議員懇話会（会長＝斉藤鉄夫幹事長）は27日、衆院第2議員会館で、人の健康と動物の健康、環境保全の分野の関係者が連携して感染症などの対応に当たる「ワンヘルス」の推進について日本獣医師会から要望を受けた。

日本獣医師会の境政人副会長は、新型コロナウイルスや重症急性呼吸器症候群（SARS）などが人と動物の共通感染症であり、その予防、まん延防止のためには「人の医療と動物の医療の両側からのアプローチが必要」と主張。人の感染症研究を担う国立感染症研究所と動物の感染症を担う国の機関が連携・協力し、「ワンヘルス」を実践するための体制構築などを求めた。

斉藤会長は「要望を実現できるように頑張っていきたい」と応じた。

不妊症や不育症を巡る課題を聞いた党厚労部会＝25日　衆院第1議員会館

公明党厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）は25日、衆院第1議員会館で会合を開き、不妊症や不育症に関して、治療への支援充実などを求める「NPO法人Fine」や「不妊・不育治療の環境改善を目指す当事者の会」から課題を聞いた。

Fineの野曽原誉枝理事は不妊治療について、治療費が自費診療で高額なことから、子どもを望む夫婦が、治療の継続をあきらめることが少なくないとして、「助成制度だけではなく、薬や治療の保険適用を実現してほしい」と訴えた。

また、当事者の会のメンバーは不育症について、3割以上の人が不育症の診断までに3回以上の流産・死産を経験していることから、「不育症が見過ごされているのでは」と指摘。早期に発見し、適切に診療・治療していくため、さまざまなリスク因子に応じた包括的なガイドラインの必要性を強調した。

高木部会長は、10月から厚労省が医療現場を対象に不妊症や不育症に関する実態調査を行うことに触れ、「当事者の声も施策に反映してもらえるよう協議を進めていきたい」と述べた。

コロナ禍の子育て支援について懇談する古屋委員長（左端）ら＝24日　新潟・長岡市

公明党の古屋範子女性委員長（副代表）は24日、党新潟県本部女性局（局長＝松下和子新潟市議）が同県長岡市で開催した「ウイメンズトーク」に出席し、新型コロナ禍で子育て支援に取り組んでいる関係者から課題を聴いた。竹谷とし子女性局長（参院議員）がオンラインで参加した。

席上、市内で「産後ケアハウスねんねこ」を運営する吉原祐子代表は、新型コロナの影響で外出を自粛するなど、出産後の母子が社会から孤立しやすい状況に陥っていると指摘。「相談先や支えてくれる家族がいないと、ますます一人で子育てに悩んで苦しむ悪循環となり、産後うつになるリスクも高くなる」と話した。

古屋委員長は、「妊産婦の孤立化は深刻な問題。党のネットワークを生かして、国と地方でさらなる女性のメンタルヘルスケア対策に取り組んでいくよう力を注いでいく」と語った。

このほか、会合では妊娠・出産から子育て期にわたって親子を切れ目なく支援する「長岡市版ネウボラ」の取り組みについても学習した。