不妊症や不育症を巡る課題を聞いた党厚労部会＝25日　衆院第1議員会館

公明党厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）は25日、衆院第1議員会館で会合を開き、不妊症や不育症に関して、治療への支援充実などを求める「NPO法人Fine」や「不妊・不育治療の環境改善を目指す当事者の会」から課題を聞いた。

Fineの野曽原誉枝理事は不妊治療について、治療費が自費診療で高額なことから、子どもを望む夫婦が、治療の継続をあきらめることが少なくないとして、「助成制度だけではなく、薬や治療の保険適用を実現してほしい」と訴えた。

また、当事者の会のメンバーは不育症について、3割以上の人が不育症の診断までに3回以上の流産・死産を経験していることから、「不育症が見過ごされているのでは」と指摘。早期に発見し、適切に診療・治療していくため、さまざまなリスク因子に応じた包括的なガイドラインの必要性を強調した。

高木部会長は、10月から厚労省が医療現場を対象に不妊症や不育症に関する実態調査を行うことに触れ、「当事者の声も施策に反映してもらえるよう協議を進めていきたい」と述べた。