女性の視点からの防災対策を訴える古屋委員長（中央右）、竹谷局長（同左）、高木（美）副委員長（右端）、松葉都議＝31日　東京・新宿駅西口

この中で古屋委員長は、東日本大震災の発災当時を振り返り、避難所に授乳スペースがなく、トイレが男女共同で、性暴力もあった問題に触れ、「防災の意思決定の場に、女性の参画が少ないことが大きな要因だった」と指摘。これを踏まえ、「公明党は女性防災会議を設置して（自治体の）地方防災会議への女性委員の参画率アップに取り組んできた。防災会議で3割の女性参画をめざしていきたい」と力説した。

また、政府が5月に策定した男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインについては、「全国の公明党女性議員から女性の声を集めて反映させることができた」と強調。

その結果、九州を中心とした7月の豪雨災害では、同ガイドラインに沿って、避難所での性暴力や性犯罪防止への意識啓発に取り組むことができたと述べた。

避難所での感染防止対策では、より多くの避難所が必要となる中、「3密」を避けるなどの対策を徹底しなければならないと強調。「公明党は地方と国のネットワークで、消毒液、段ボールベッドなど必需品の拡充に取り組んでいる。分散避難で、どこに避難しているのかも把握して、避難所の運営改善を支援していく」と力説した。

街頭演説には、竹谷とし子女性局長（参院議員）、高木美智代女性委副委員長（衆院議員）、松葉多美子都議が参加した。