6月は「食育月間」。基本法の制定をはじめ、一貫して食育の充実を図ってきた公明党の取り組みを紹介します。

栄養の偏りや不規則な食事など、食を取り巻く環境は大きく変化しています。子どもたちの健やかな成長を図り、国民一人一人が健康に過ごすためにも、食に関する知識と食を選択する力を得ることが重要です。子どもから高齢者まで、健全な食生活を実践するための「食育」を広げていく必要があります。

2005年に成立した食育基本法は、国民に健全な食生活の実現に努めるよう求める一方、国や自治体に食育に関する施策を推進する義務を課しています。教育関係者や農林漁業と食品関連の事業者などにも、食育への協力や推進に努めるよう求めています。

基本法には食育推進基本計画の策定が規定されており、16年3月、第3次食育推進基本計画が決定されました。これは16年から20年までの5年間、国や自治体、学校、地域などで実施する食育運動の指針となるものです。

計画では、目標として食育に関心を持つ人の割合を75％（15年度）から90％以上に上昇させることを設定。

また、朝食を欠食する子どもの割合を4.4％（同）から0％に、若い世代では24.7％（同）から15％以下に減らすことをめざしています。

文部科学省の調査によると、毎日朝食を食べる子どもは、全く食べない子どもと比較して学力調査の平均正答率が高いことが分かっています。

第3次食育推進基本計画ではこのほかに、学校給食で地場産物や国産食材を使用する割合を増やすことや、栄養バランスに配慮した食生活を実践する人や農林漁業体験の経験者を増やすこと、食品ロス削減のために何らかの行動をしている人を増やすことなどを目標としています。基本計画に沿って教育現場などで食育が進められており、食品ロス削減のために行動している人の割合は14年に67.4％でしたが、15年には76.4％まで上昇しています。

また、食育を中心的に担う公立小・中学校の栄養教諭の配置状況は、06年の時点で25都道府県に359人でしたが、16年度時点では全都道府県に5765人まで拡大しました。

基本法制定をリード

政策提言などで充実訴え

公明党は国民の健全な食生活の実現をめざし、食育の推進に力を入れてきました。02年に発表した政策提言では、「子どもの食」の改善などを主張。翌年には党女性委員会に「食の安全対策プロジェクトチーム（PT）」（当時）を立ち上げ、勉強会や視察を重ねました。

また、05年に食育基本法の成立をリード。さらに、06年には党内に食育推進本部（当時）を設置し、食育の充実に取り組んできました。

党の食品ロス削減推進PT（座長＝竹谷とし子参院議員）は16年5月、政府に申し入れた提言で食育や環境教育の充実を訴えています。今年5月に公明党がまとめた政策提言「成長戦略2017」でも、食品ロスの削減と合わせて食育の普及や、農林水産物の栄養や機能に関する表示を拡大することなどを求めています。

公明党女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチーム（PT、座長＝佐々木さやか参院議員）は26日、東京都新宿区の防衛省を訪れ、女性の活躍を推進する観点から4月に開設された庁内託児施設を視察し、女性自衛官らと懇談した。

佐々木座長のほか、竹谷とし子女性局長、高瀬弘美副座長の両参院議員、古城まさお党都本部広報宣伝局次長（都議選予定候補＝同区）らが参加した。

席上、防衛省の鈴木良之人事教育局長らは、託児施設が同省として全国7カ所目の事業所内保育施設であり、自衛官の子ども以外に区内在住の乳幼児も受け入れていると説明。女性自衛官らからは「昼休みに授乳できて安心」「（多忙な職場で育児と仕事を両立させるには）男性の意識改革が大事」などの声があった。

佐々木座長は、「女性職員が働きやすい環境づくりを応援したい」と語った。

農作物の価格下落時などに農家の収入減を補う「収入保険制度」の創設に向け、公明党農林水産部会（稲津久部会長＝衆院議員）と同福島県本部（若松謙維代表＝参院議員）の議員団は22日、福島市に足を運び、課題を探った。

同制度は、農家の過去5年間の平均収入を基準に、その8割台を補償する仕組み。青色申告を行い、経営管理を適切にする農業者が加入できる。

一行は最初に、JAふくしま未来を訪問し、担当者と意見交換した後、農家の樅山和一郎さん（66）の果樹園でモモの生育状況を視察。収入保険について「大規模経営農家にはメリットが大きい」との声を聞いたほか、原発事故に伴う風評被害をめぐって「価格面でいまだに厳しい」との実情を確認した。次いで一行は、福島県庁で風評被害に関して県農林水産部の職員から対策を聞いた。

稲津部会長は「現場の声を国政の場で生かしていけるよう、全力で取り組む」と語った。