農作物の価格下落時などに農家の収入減を補う「収入保険制度」の創設に向け、公明党農林水産部会（稲津久部会長＝衆院議員）と同福島県本部（若松謙維代表＝参院議員）の議員団は22日、福島市に足を運び、課題を探った。

同制度は、農家の過去5年間の平均収入を基準に、その8割台を補償する仕組み。青色申告を行い、経営管理を適切にする農業者が加入できる。

一行は最初に、JAふくしま未来を訪問し、担当者と意見交換した後、農家の樅山和一郎さん（66）の果樹園でモモの生育状況を視察。収入保険について「大規模経営農家にはメリットが大きい」との声を聞いたほか、原発事故に伴う風評被害をめぐって「価格面でいまだに厳しい」との実情を確認した。次いで一行は、福島県庁で風評被害に関して県農林水産部の職員から対策を聞いた。

稲津部会長は「現場の声を国政の場で生かしていけるよう、全力で取り組む」と語った。