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活動の軌跡 Activity

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2023.04.07
公明ニュース

安保で女性の参画促せ

古屋氏ら、与党議連が首相に提言

安保における女性の参画促進を岸田首相(中央)に申し入れる古屋副代表(右隣)ら=6日 首相官邸

自民、公明の与党議員でつくる「女性・平和・安全保障(WPS)議会人ネットJAPAN」(会長=自民・上川陽子衆院議員)は6日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、紛争予防や平和構築などの安全保障関連政策における女性の参画促進を求める申し入れを行った。公明党から古屋範子副代表らが出席した。

申し入れでは、国連安全保障理事会のWPSに関する決議を履行するための政府の行動計画に関し、今月から6年間にわたる第3次計画を着実に実施するよう要請。効果的な計画の実行に向けて、関係国との対応相手となる担当官の設置を提案するとともに、5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)など国際会議を通じたWPSに関する発信も求めた。

岸田首相は、WPSについて「G7で取り上げる」と表明した。

2023.03.29
公明ニュース

性暴力対策、強化さらに

痴漢、若年層被害の予防策も 
党合同会議

性犯罪・性暴力対策の強化に向けて政府側と意見交換した党合同会議=28日 衆院第2議員会館

公明党のストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム(座長=佐々木さやか参院議員)などは28日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府側から性犯罪・性暴力対策に関する取り組みの方向性を聴取し、意見交換した。

政府側は、2019年度からの3年間を「集中強化期間」として対策を強化する一方、依然として性犯罪・性暴力は深刻な状況であると指摘。23年度からの3年間を「更なる集中強化期間」と定める方針を説明した。佐々木座長は「被害者の尊厳を踏みにじる性犯罪・性暴力は決して許されない」と強調。出席議員からは、痴漢対策や若年層の被害予防策強化などを求める声が上がった。

2023.03.19
公明ニュース

痴漢対策強化、抜本的に

実態把握、相談支援周知せよ 
党女性、青年委が政府に申し入れ

小倉担当相(中央)に要望する(左から)古屋委員長、佐々木座長ら=17日 内閣府

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)と青年委員会(委員長=国重徹衆院議員)、ストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム(座長=佐々木さやか参院議員)は17日、内閣府で小倉将信共生社会担当相と会い、痴漢撲滅の抜本的対策実施に向け、被害実態の調査、把握を行うよう要望した。小倉担当相は2023年度中に政府が取りまとめる対策パッケージに「要望内容を取り入れていきたい」と応じた。

提言では、被害者が安心して被害申告ができる環境づくりとともに、相談、支援に関する窓口の周知を図るよう訴えた。また相談を受けた教員向けのマニュアル作成や、女性専用車両、電車内防犯カメラの増設、痴漢防止アプリの推進など安全対策の推進を要請した。

さらに痴漢被害の重大性について社会的な理解を進めるため、鉄道事業者と連携した痴漢撲滅のキャンペーンなど広報・啓発を行うよう求めた。

2023.02.17
公明ニュース

東北の名産品に舌鼓!

参院の復興応援フェアに
山口代表ら

被災地復興応援イベントで名産品の説明を受ける山口代表(左から2人目)ら=16日 参院議員会館

東北の名産品に舌鼓!――。公明党の山口那津男代表は16日、参院議員会館の食堂で開催されている東日本大震災の被災地復興応援イベントに参加し、岩手、宮城、福島の3県の名産品を買い求めるとともに、ご当地料理に舌鼓を打った。竹谷とし子復興副大臣(公明党)らも同席した。

同イベントは公明党の提案で始まったもので、今回が8回目。物産展では、ブランド米や銘菓などが並び、多くの人が特産品を買い求めていた。

山口代表は、食を通じた交流が一層広がるよう期待を寄せ、「復興にますます力を入れ、応援していきたい」と語った。

2023.02.17
公明ニュース

子どもの心のケア必要

インフラ、住宅の修復支援を 
駐ウクライナ、ポーランド大使訴え

松田駐ウクライナ大使らからオンラインで現地の実情を聞いた党対策本部=16日 衆院第2議員会館

公明党ウクライナ避難民支援対策本部(本部長=谷合正明参院幹事長)は16日、衆院第2議員会館で会議を開き、ロシアの侵略からまもなく1年を迎えるのを前に、政府側から日本に入国した避難民支援の現状を聴取するとともに、松田邦紀駐ウクライナ大使と宮島昭夫駐ポーランド大使から現地の実情を聴いた。

会議に出席した山口那津男代表は日本が今年、先進7カ国(G7)の議長国と国連安全保障理事会の非常任理事国を務めることに触れ、「国際社会の期待に応えなければならない」と強調。「必要な支援を積極的に行っていきたい」と訴えた。

オンラインで参加した松田大使は侵略から1年が経過し「子どもたちへの心理的ケアの需要が高まっている」と指摘。今後はインフラ、住宅の修復への支援が必要になるとの見解を示した。宮島大使は、ポーランドが多数の避難民を受け入れてきた一方で、国内ではインフレや住宅不足が課題となっていると話した。

会議に先立ち山口代表は宮島大使と個別に懇談。ポーランドの状況の説明を受け、意見交換した。

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