フードバンクについて本岡理事長（右端）の話を聴く（前列左隣から）古屋、沼崎、竹谷の各氏ら＝1日　神奈川・小田原市

公明党の古屋範子副代表と、食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の竹谷とし子座長、竹内真二の両参院議員は1日、神奈川県小田原市を訪れ、NPO法人「報徳食品支援センター」の本岡俊郎理事長らとフードバンク活動を巡って意見交換した。沼崎満子党女性局次長、地元県議・市議が同行した。

同センターは、小田原市など県西部の2市8町を中心に活動。フードバンクとして、企業や個人から寄せられた食品を子ども食堂、社会福祉協議会、個人などに提供している。

本岡理事長は、企業からの提供品の中でも特に冷凍食品に言及。品質には問題ないものの販売不能品になる割合が高い半面、保管用の冷凍庫が必要になることなどから「フードバンクでの活用が進んでいない」と指摘し、物流体制整備の必要性を訴えた。

また、同センターでは特に高齢者支援に力を入れていると説明した上で「本当に支援を必要としている人は自分から言い出せないことが多く、見つけるのが難しい。そのため、地域包括支援センターなど行政との連携が欠かせない」と強調した。

竹谷座長は「受け入れ体制も含めた冷凍食品流通網の整備が重要だ。フードバンクの取り組みが必要な人に届くよう後押ししていく」と述べた。