公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の竹谷とし子座長（参院議員）は3日、東京都葛飾区を訪れ、賞味期限が迫ったり、食べきれなかった食材で料理を作る「使い切りクッキングパーティー」（同区主催）を視察し、関係者と意見を交わした。野上純子都議、地元区議も同行した。

パーティーには、子どもや女性ら約20人が参加。料理研究家の行長万里さんが講師を務め、参加者がそれぞれ持ち寄った缶詰やレトルト食品など、家庭で余った食材をおいしく調理する工夫を学んだ。

参加者は4班に分かれ、レトルトカレーを加えたライスコロッケや、トマトあんかけそばなど4品を調理。「余った食材もアイデア次第で生かせることが分かった」と喜びを口にしていた。竹谷さんは、食品ロスゼロに向け「自治体主体のこうした取り組みを後押ししたい」と語った。

公明党の省エネ社会推進本部（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）と、新エネ・再エネ促進小委員会（委員長＝河野義博参院議員）は31日、経済産業省で世耕弘成経産相に再生可能エネルギーの拡大と国民負担の抑制を求める提言を申し入れた。

河野氏は、太陽光や風力などの再エネを大手電力会社が買い取る固定価格買い取り制度導入で再エネが拡大している一方で、導入が太陽光発電に偏っていることから「バランスの取れた再エネの導入加速が必要だ」と強調した。

このほか提言では、風力発電の拡大に向け合理的な買い取り価格を設定するよう要請。地熱発電や中小水力発電、バイオマス発電については、安定的に発電できる特長を生かし積極的に推進する観点から買い取り価格を決めるよう求めた。

また、既存の送電線を最大限利用できるルールづくりや、洋上風力発電の円滑な事業実施に向けた取り組みの推進を要望した。

世耕経産相は、「しっかり検討して取り組みたい」と答えた。

公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と生活支援プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）は30日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、生活困窮者自立支援法等改正案を了承した。

2015年施行の生活困窮者自立支援法は、施行3年後に見直しを行うと規定。今回の改正案は、その規定も踏まえ、同法のほか生活保護法などを一括して改正するもの。公明党の主張が随所に反映された。

困窮者支援では、福祉事務所を置く地方自治体が自立相談、就労準備、家計改善の3事業を一体的に行った場合に国の財政支援を充実させる。子どもの学習支援や、地域から孤立している人の見守りなど居住支援も強化する。

生活保護世帯に対しては、子どもが大学進学する際に給付する一時金（進学準備給付金）を創設。18年度入学者から適用し、進学を後押しする。

また、低所得のひとり親家庭が対象の「児童扶養手当」も改善する。支払い回数を年3回（4カ月分）から同6回（2カ月分）に細分化し、収入のばらつきを抑えることとした。

会合では議員らが、進学準備給付金の丁寧な周知などを厚労省に要請した。

公明党の山口那津男代表は25日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、草津白根山の本白根山（群馬県）で23日に起きた噴火に関して、亡くなった自衛隊員に「心からご冥福をお祈り申し上げる」と哀悼の意を表すとともに、負傷者らにお見舞いの言葉を述べた。

また、前兆活動が観測されなかった噴火であることなどから、「ほとんど予期しない事態だった。警戒・観測態勢を早急に対応した上で、不測の事態を招かないようにしたい」と強調。二次災害を防ぐため、関係機関に万全を尽くすよう訴えた。

一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のヘリコプターの不時着が相次いでいることには、沖縄県民に不安を与えていると指摘。政府に対し、米軍が原因究明や再発防止策を実行しているのかどうか、その検証ができるようにすべきだと訴えた。

このほか、山口代表は、25、26の両日に衆参両院本会議で行われる公明党の代表質問を皮切りに、今後の予算委員会などの国会論戦を通じて、公明党が昨年10月の衆院選で掲げた政策を実現することに強い意欲を示した。

公明党大規模火山災害対策プロジェクトチーム（PT、江田康幸座長＝衆院議員）などは24日、衆院第1議員会館で合同会合を開き、群馬県の草津白根山の本白根山噴火について関係省庁から状況説明を受け、万全な対応を求めた。

同PT顧問の大口善徳国会対策委員長らが出席した。

大口氏らは「スキー場など観光業に風評被害が発生する可能性がある」と指摘し、地元の不安を払拭するよう要望。また、噴火予知の精度向上も求めた。

政府側は「危険な場所から観光地が離れていることを周知していく」と答えた。