被災地をおいしく応援！――。公明党の山口那津男代表は20日、参院議員会館の食堂で行われた東日本大震災の被災地応援フェアに参加し、岩手、宮城、福島の被災3県のご当地料理に舌鼓を打った。

公明党の提案でスタートした同フェアの開催は4回目。食堂のメニューに「宮城地鶏の親子丼」や「喜多方ラーメン」など6品の料理が加わっている。

利用者の評判は上々で、「通常メニューにしてもいいのでは」といった声が上がっていた。このほか食堂入り口では、3県の物産展や復興状況を伝えるパネル展示も行われている。

山口代表は「ご当地の品物を皆で食べたり買ったりして、応援のメッセージを伝えることは重要だ。こうした動きが広がるよう期待したい」と述べていた。

議員会館でのフェアは22日まで。3月からは参院本館・別館各所で開催する。

公明党の竹谷とし子参院議員が進行役を務め、注目の政治課題について党の国会議員らと語り合うインターネット番組「竹谷とし子の『ほっと茶屋』」が、きょう13日、動画サイト「ニコニコ生放送」の党公式チャンネルで生放送されます。

2回目となる今回は、石田祝稔政務調査会長、古屋範子副代表が出演。「通常国会と公明党」をテーマに、2018年度予算案や今国会で重要法案となっている働き方改革関連法案、バリアフリー法改正案などについて解説します。

放送時間は、13日の午後8時から1時間の予定です。

公明党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表）は9日、党本部で2018年度政府予算案の説明会を開催し、全国の女性地方議員の代表が政府側から説明を受けました。その模様について党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵 党女性委員会の18年度政府予算案説明会が開かれました。

友美 どういう会合？

明子 毎年、この時期に女性地方議員の代表が集まり、主に女性に関係する予算などについて関係省庁の担当者から説明を受けるものよ。今回は18年度予算案の他、17年度補正予算、18年度税制改正案や昨年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」についても説明を受けたわ。

公恵 説明会では女性議員の代表による活動報告も行われ、中野渡志穂・北海道議、前田せつよ・神奈川県開成町議、佐々木公恵・山口県萩市議が各地で政策実現、党勢拡大に奮闘する模様を紹介しました。

友美 予算案についてどんな説明があったの？

明子 まずは子育て対策。急務となっている待機児童対策で、政府は昨年6月、18年度からの3年間で32万人分の受け皿を確保する新しいプランを発表したけど、18年度予算案では、11.5万人分が整備されるわ。また、保育園などで医療的ケアが必要な子どものための看護師の配置、ICT（情報通信技術）を活用した保育士の負担軽減なども進められるのよ。

公恵 不妊治療への助成や、子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の全国展開も支援します。他に、児童相談所や子ども家庭総合支援拠点の体制強化も図られます。

友美 少子化を食い止めるためにも、支援を充実してもらいたいわね。

明子 ひとり親家庭へのサポートも強化されるわ。児童扶養手当の所得制限が緩和され、55万世帯で手当の支給額が増えるの。また、未婚のひとり親に対し、保育料などを軽減する寡婦（寡夫）控除のみなし適用を実施するわ。

教育費の負担軽減　着実に

友美 教育に関する施策はどうなるの？

明子 障がいがある子どもや外国人の子どもなどに対応するため、教職員の定数が増やされるわ。

公恵 いじめ対策も進みます。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した相談体制を構築する自治体を支援する他、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置も進みます。

友美 公明党が主張していた教育費の負担軽減は？

明子 昨年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」で、全ての3?5歳児を対象とした幼稚園、保育園、認定こども園の無償化、0?2歳児は当面、住民税非課税世帯を対象とした無償化が明記されたわ。これらは19年4月から一部が、20年4月から全面実施されるわ。

公恵 その上で18年度は、年収約270万?360万円未満の世帯で、幼稚園保育料を軽減します。

友美 ついに実現するのね。全面実施が待ち遠しいわ。

明子 「パッケージ」では、20年度までに私立高授業料を年収590万円未満の世帯で無償化することも明記。大学については、20年4月から、所得の低い家庭の子どもたちを対象に、授業料の減免や給付型奨学金によって無償化を実施するわ。

友美 本当にいろいろなことが進んでいくのね。

公恵 説明会の内容は、参加者が持ち帰り、各地の女性議員と共有。政策推進に生かされます。

明子 参加者は「国の政策がよく分かり、とても勉強になった」「SNSを利用したいじめ相談体制をさっそく地元で進めたい」などと話していたわ。

友美 公明党のネットワークの力にますます期待するわね。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は9日、東京都新宿区の党本部で2018年度政府予算案の説明会を開催した。これには全国の女性地方議員の代表が参加し、来年度予算案に盛り込まれた教育や社会保障などの政策に関して政府側から説明を受けた。山口那津男代表のほか、古屋委員長ら女性国会議員が参加した。

席上、山口代表は、人口減少や少子高齢化が急速に進む中で「次代を担う若い人を育て、新たな経済成長を生み出すとともに、将来に対する安心感を国民にもたらす政策こそ重要だ」と力説。具体的には、教育などによる「人づくり革命」と中小企業などの生産性を押し上げる「生産性革命」や「働き方改革」であるとして、「これらの政策を各地のニーズに合った形で前へ進めるため、国会議員と地方議員がさらに連携していこう」と訴えた。

古屋委員長は、"草の根の対話"で現場の課題を聞き、政策へと練り上げる重要性を強調しながら「女性議員が党勢拡大の先駆を切ろう」と呼び掛けた。

このほか、中野渡志穂（北海道議）、前田せつよ（神奈川県開成町議）、佐々木公恵（山口県萩市議）の3氏が活動報告した。

公明党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）と党都市農業振興プロジェクトチーム（PT、座長＝同）は5日、衆院第2議員会館で「都市農業フォーラム」を開催した。都市農業の振興政策について、政府側からヒアリングを行うとともに、参加した農業者から意見を聞いた。

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、高木都代表ら国会議員をはじめ、都議や区市町議が同席した。

冒頭、高木都代表は「都市農業は防災機能や地産地消による食育啓発など多面的な効果がある」と強調。その上で、高木都代表は、30年の営農義務を負う代わりに税制優遇が受けられる生産緑地の指定について、全体の約8割が2022年に優遇期限切れを迎える点に言及。高齢化などを理由に営農を諦める人が増えれば、一気に宅地化が進むとの懸念があることから、「円滑に貸し出しができる新法を成立させ、都市農業を守っていきたい」と訴えた。

農林水産省は今通常国会で提出する方針の新法について説明。現行制度では農地の賃貸借に関し、行政が解約を許可しなければ、借り手が借り続けられるため、地主が「貸したら返ってこないのでは」と考えるケースが少なくないと指摘。このため、新法では、賃貸借の期間終了後、地主に農地が確実に返ってくる仕組みを構築し「地主の不安を取り除く」と語った。

また、貸借すると打ち切られる相続税納税猶予について農水省は、新法に規定される事業計画に基づけば貸借時にも同税納税猶予が適用されると説明した。

意見交換では、農業者から「生産緑地の貸し借りができれば、宅地にしなくて済むようになり、ありがたい」「担い手確保に向けて、農家と農業ボランティアのマッチングを加速させるべき」などの声が寄せられた。