公明党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表、衆院議員）は、視察や街頭演説会など活発に活動しています。その模様を紹介します。

子育て支援の充実をめざし保育機能付きオフィスなど視察

古屋委員長と竹谷とし子女性局長（参院議員）は1月4日、東京・国分寺市を訪れ、社会福祉法人「子供の家」が運営する、児童養護施設などを退所した子どものアフターケア相談所「ゆずりは」（高橋亜美所長）で実情を聞きました。松葉多美子都議、佐野久美子、高橋良子の両国分寺市議が同行しました。

「ゆずりは」は、虐待や育児放棄、貧困などのために児童養護施設に預けられた子どもたちが、退所後に支援を受けられず、孤立してしまうことを避けるため、2011年4月に開所。16年度には、施設退所者や支援関係者から延べ2万3000件以上の相談を受けました。生活保護申請や住宅賃貸契約の手続きのサポートなど、個々の状況に応じた伴走型支援に取り組んでいます。

席上、高橋所長は施設を巣立った後の子どもたちについて、幼少期の虐待などのトラウマ（心的外傷）を抱え、支えてくれる家族もいないなどの理由で、自立が困難なケースが少なくない実情を指摘し「安心して生活できるように支援しなければならない」と強調。支援の取り組みを財政的にもサポートしていく必要性を訴えました。

これに先立つ昨年12月27日には、党女性委は東京・世田谷区を訪れ、オクシイ株式会社（高田麻衣子代表取締役）が運営する保育サービス付きのシェアオフィス「マフィス馬事公苑」を視察しました。古屋委員長、竹谷女性局長、栗林のり子都議、岡本宣子、福田妙美の両世田谷区議が参加しました。

マフィス馬事公苑は、保育スペースに子どもを預けながら仕事や勉強ができるシェアオフィス。平日の午前9時から午後6時までの間、0?5歳児を預けることができます。14年12月にオープンし、弁護士や税理士、コンサルタントなどが利用しています。

高田代表取締役は「目の届く範囲で子どもを預けながら母親は仕事などに集中できる。母親がそばにいる安心感があるため、泣き叫ぶ子どもは少ない」と話しました。

視察後、古屋委員長は「多様な働き方ができるよう、各種施策を後押ししていきたい」と述べました。

街頭でも施策の推進訴える

大阪・守口市で活動する公明党守口支部連合会が1月6日に同市内で開催した新春女性街頭演説会には、井上照代、西田久美の両守口市議と女性党員、伊佐進一衆院議員が参加しました。

演説会は、同支部連合会の女性議員、女性党員が中心となり、2010年から毎年1月に定期開催しているものです。

伊佐氏は女性特有のがん対策に言及。公明党が取り組んだ検診無料クーポンの配布などで乳がん検診の受診率が44.9％（16年調査）に上昇したことに触れ、「公明党は今後も女性が輝く社会の構築に全力を尽くす」と訴えました。

また、党愛知県本部女性局（長谷川由美子局長＝名古屋市議）は20日、名古屋駅前で街頭演説会を開催。長谷川局長ら女性議員と共に魚住裕一郎参院会長が党の実績や政策をアピールしました。

魚住氏は、公明党の推進により、18年度から未婚のひとり親に対して寡婦（寡夫）控除が「みなし適用」され、保育料などが軽減されることを紹介。

その上で、婚姻歴のあるひとり親に比べ税負担が重いままであることを指摘し、「課題の解決に向け、全力で取り組んでいく」と強調しました。

第196通常国会が22日、召集された。会期は6月20日までの150日間。公明党は22日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、今国会について、「昨年の衆院選で国民と約束したことを実現していく重要な国会だ」と述べた上で、公明党が公約に掲げた教育費負担の軽減や中小企業支援などを進めると強調。また、人づくり革命や生産性革命に向けた施策を強力に推進し「将来の日本を支え、新しい成長をつくり出す」と訴えた。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長があいさつした。

「働き方改革」成立めざす

山口代表は、教育費負担の軽減に向けた取り組みについて、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれた幼児教育無償化や給付型奨学金の拡充、私立高校授業料の実質無償化などの実現に全力を尽くすと力説した。

また、今国会が「働き方改革国会」とも位置付けられていることから、働き方改革関連法案の成立に取り組む考えを示した。

中小企業支援については、中小企業の事業承継税制を拡充した成果に触れ、ものづくり補助金や設備投資に対する固定資産税の減免制度と合わせて「現場でしっかり活用できるよう仕上げる」と強調した。

11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP11）や日本と欧州連合（EU）が妥結した経済連携協定（EPA）に関しては、承認、批准を果たして「経済成長の新たな推進力にしたい」と語った。

北朝鮮問題では、国際社会と協力して圧力を高め、対話による平和的解決へ政府を支えると力説。日中関係については、今年の日中韓サミット（首脳会議）開催後の首脳往来を実現させ「日中関係を揺るぎないものにすべきだ」と訴えた。

一方、井上幹事長は、昨年相次いだ豪雨災害を踏まえ、2017年度補正予算案に中小河川の流木対策などが盛り込まれたことに触れ、「地方自治体の来年度予算案にも影響する。早期成立を期したい」と力説。18年度予算案と税制改正関連法案についても早期成立で「与党としての責任を果たしたい」と強調した。

また、今国会には64本の政府提出法案などが提出される見通しを示した上で、「現場で受け止めた声を具体的に法案に盛り込んでいくことが重要だ」と指摘。「聞いた声への対応に責任を持つのが公明党の真骨頂だ。国会審議などを通じて『公明党がいるから安心』と言ってもらえる闘いを」と呼び掛けた。

東日本大震災や熊本地震の復興に向けては、「被災者一人一人が生活や生業を再建し、『心の復興』『人間の復興』を成し遂げるまで、公明党は寄り添っていく」と力説した。

両院議員総会での党幹部あいさつ（要旨）

教育の無償化進める　揺るぎない日中関係を構築

山口代表

今国会は昨年の衆院選を受けて初めての通常国会であり、選挙で国民の皆さまに約束したことを実現する重要な国会となる。

特に昨年末、政府・与党として「新しい経済政策パッケージ」を決定した。この中には、公明党が2006年に「少子社会トータルプラン」で掲げた幼児教育の無償化をはじめ、返済不要の給付型奨学金の拡充、私立高校授業料の実質無償化などが盛り込まれた。これらをしっかり実現していく。

年頭には安倍晋三首相が、今国会を「働き方改革国会」と銘打った。この関連法案も着実に成立させたい。

一方、税制改正では、日本の産業基盤を維持・拡大するために重要な中小企業の事業承継税制を拡充させる。ものづくり補助金や設備投資に対する固定資産税の減免制度と合わせて、現場でしっかり活用できるよう仕上げていく。

こうした改革は当面の日本経済を後押しした上で、将来の経済成長の力を蓄え、養っていく重要な柱となる。日本の社会を支え、新しい成長の要因をつくり出す取り組みとして、関連法案も含め18年度予算案を年度内に成立させたい。

これに先立ち、昨年の災害を踏まえた復旧・復興対策や、中小河川の防災対策を盛り込んだ17年度補正予算案も、早期成立を期す。

国会と並行して大事な外交活動も展開される。特に北朝鮮問題では、国連安全保障理事会の制裁決議の実施体制などを基盤に圧力を強め、対話による平和的解決を図るため、与党として政府を支えていく。

今年は日中平和友好条約締結40周年の節目を迎える。日中韓サミット（首脳会議）を日本で開催し、首脳往来を実現させて、日中関係を揺るぎないものとしていくべきだ。

貿易ルールに関しても、日本が主導した11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）や、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）を承認、批准し、日本の経済成長の新たな推進力としていきたい。

全員が力を合わせ、国民の皆さまに「よくぞ頑張った」と言われる国会にしていこう。

現場の声　論戦に生かす　「人間の復興」へ奮闘さらに

井上幹事長

昨年の衆院選後初の通常国会が始まった。国民との約束を果たすため、結束して、結果を出す国会にしていきたい。

まずは2017年度補正予算案の早期成立を期す。昨年は全国各地で豪雨災害が相次いだことから、補正予算案には、土砂や流木対策に加え、地方自治体が対策を進めるための「防災・安全交付金」が盛り込まれている。18年度予算案、税制改正関連法案も含め、早期成立で与党としての責任を果たしていく。

通常国会には、政府提出法案が64本になる予定で、議員立法も提出される。与党内での議論や国会審議などを通じて、現場の声を具体的に法案の中身に盛り込んでいくことが大事だ。

例えば、今年の年頭に中央卸売市場の初競りなどに行ったが、政府が検討を進めている卸売市場の規制見直しには市場関係者の関心が高かった。

法案では現場で働く当事者の懸念や不安が解消されるような内容にしていきたい。聞いた声への対応に責任を持つのが公明党の真骨頂だ。国会審議などを通じて、「公明党がいるから安心」と言われる闘いをしていきたい。

東日本大震災の発災から3月11日で7年を迎える。復興は着実に進んでいるが、今なお8万人が避難生活を強いられ、4万人がプレハブ仮設での生活を余儀なくされている。

4月には熊本地震から2年となる。昨年は7月の九州北部豪雨をはじめ、全国各地で水害が多発した。

引き続き、被災者一人一人の生活や生業の再建に向けて、人間としての心の復興、「人間の復興」を成し遂げられるよう寄り添っていく。

現場に赴き、被災者の実態を把握し、声を受け止めながら、復興への闘いに全力を挙げたい。

石井啓一国土交通相（公明党）は20日、2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設現場を訪れ、整備状況を視察した。高木美智代厚生労働副大臣（公明党）、竹谷とし子参院議員が同行した。

石井国交相らは、約6万人を収容する競技場のスタンド席から工事の様子を視察。工事関係者は、工場であらかじめ製作された部材を使用することで作業効率を高めている状況や、耐震性に優れた構造計画について説明した。

一方、建設現場で働く従業員が利用している健康相談室や売店も見学。同相談室に看護師が常駐するなど、安全で快適な労働環境づくりに向けた取り組みを確認した。

視察後、石井国交相は、東京五輪の成功に向け「順調に工事が進んでいることを確認できた。無事に完成するように引き続き取り組む」と話した。

公明党の桝屋敬悟厚生労働部会長（衆院議員）は19日、東京都中央区にある国立がん研究センターを訪ね、中釜斉理事長、間野博行研究所長らから、がんの遺伝情報（ゲノム）を活用し、患者ごとの最適な治療をめざす「がんゲノム医療」の普及に向けた取り組みや課題などを聞いた。竹谷とし子、三浦信祐の両参院議員が同行した。

中釜理事長は、がんゲノム医療に関して、遺伝子変異などを調べる検査は高額な費用がかかるため、今月、一部が保険適用となる「先進医療」の申請を行ったことを報告し、「認められれば、来年には保険診療が行えるようにしたい」と強調。また、日本のゲノム活用などを巡る基礎研究や知的財産について「世界をリードできる可能性がある」と述べ、臨床試験体制の全国的な整備や治療薬、予防法の開発促進への支援などを求めた。桝屋氏は「全力で応援する」と応じた。

一行は、患者から採取した細胞の保管や検査を行う施設なども見学した。

公明党の「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関するプロジェクトチーム」（PT、座長＝赤羽一嘉衆院議員）は18日、参院議員会館で会合を開き、バリアフリー施策について、DPI（障害者インターナショナル）日本会議など10団体の代表らと意見を交わした。

あいさつに立った赤羽座長は、「公共施設ではバリアフリーが当たり前の社会を築いていく」と強調。駅などの施設に加え、施設間の経路についても整備を進める「"面的"バリアフリーの推進が重要だ」と力説した。

会合では、DPI日本会議の担当者が、障がい者や高齢者など誰もが移動しやすい社会をめざし、「移動の権利を法律に明記してほしい」と要請。身体障がいに限られているバリアフリー法の障がい者定義についても、対象を広げるよう訴えた。地方のバリアフリー加速も求めた。

全日本ろうあ連盟の担当者は、聴覚障がい者は言葉が話せず、「119番や110番通報ができない」と指摘。聴覚障がい者と聴者の電話をオペレーターが手話や文字、音声を使ってリアルタイムに通訳する電話リレーサービスの制度化を要望した。