第196通常国会が22日、召集された。会期は6月20日までの150日間。公明党は22日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、今国会について、「昨年の衆院選で国民と約束したことを実現していく重要な国会だ」と述べた上で、公明党が公約に掲げた教育費負担の軽減や中小企業支援などを進めると強調。また、人づくり革命や生産性革命に向けた施策を強力に推進し「将来の日本を支え、新しい成長をつくり出す」と訴えた。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長があいさつした。

「働き方改革」成立めざす

山口代表は、教育費負担の軽減に向けた取り組みについて、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれた幼児教育無償化や給付型奨学金の拡充、私立高校授業料の実質無償化などの実現に全力を尽くすと力説した。

また、今国会が「働き方改革国会」とも位置付けられていることから、働き方改革関連法案の成立に取り組む考えを示した。

中小企業支援については、中小企業の事業承継税制を拡充した成果に触れ、ものづくり補助金や設備投資に対する固定資産税の減免制度と合わせて「現場でしっかり活用できるよう仕上げる」と強調した。

11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP11）や日本と欧州連合（EU）が妥結した経済連携協定（EPA）に関しては、承認、批准を果たして「経済成長の新たな推進力にしたい」と語った。

北朝鮮問題では、国際社会と協力して圧力を高め、対話による平和的解決へ政府を支えると力説。日中関係については、今年の日中韓サミット（首脳会議）開催後の首脳往来を実現させ「日中関係を揺るぎないものにすべきだ」と訴えた。

一方、井上幹事長は、昨年相次いだ豪雨災害を踏まえ、2017年度補正予算案に中小河川の流木対策などが盛り込まれたことに触れ、「地方自治体の来年度予算案にも影響する。早期成立を期したい」と力説。18年度予算案と税制改正関連法案についても早期成立で「与党としての責任を果たしたい」と強調した。

また、今国会には64本の政府提出法案などが提出される見通しを示した上で、「現場で受け止めた声を具体的に法案に盛り込んでいくことが重要だ」と指摘。「聞いた声への対応に責任を持つのが公明党の真骨頂だ。国会審議などを通じて『公明党がいるから安心』と言ってもらえる闘いを」と呼び掛けた。

東日本大震災や熊本地震の復興に向けては、「被災者一人一人が生活や生業を再建し、『心の復興』『人間の復興』を成し遂げるまで、公明党は寄り添っていく」と力説した。

両院議員総会での党幹部あいさつ（要旨）

教育の無償化進める　揺るぎない日中関係を構築

山口代表

今国会は昨年の衆院選を受けて初めての通常国会であり、選挙で国民の皆さまに約束したことを実現する重要な国会となる。

特に昨年末、政府・与党として「新しい経済政策パッケージ」を決定した。この中には、公明党が2006年に「少子社会トータルプラン」で掲げた幼児教育の無償化をはじめ、返済不要の給付型奨学金の拡充、私立高校授業料の実質無償化などが盛り込まれた。これらをしっかり実現していく。

年頭には安倍晋三首相が、今国会を「働き方改革国会」と銘打った。この関連法案も着実に成立させたい。

一方、税制改正では、日本の産業基盤を維持・拡大するために重要な中小企業の事業承継税制を拡充させる。ものづくり補助金や設備投資に対する固定資産税の減免制度と合わせて、現場でしっかり活用できるよう仕上げていく。

こうした改革は当面の日本経済を後押しした上で、将来の経済成長の力を蓄え、養っていく重要な柱となる。日本の社会を支え、新しい成長の要因をつくり出す取り組みとして、関連法案も含め18年度予算案を年度内に成立させたい。

これに先立ち、昨年の災害を踏まえた復旧・復興対策や、中小河川の防災対策を盛り込んだ17年度補正予算案も、早期成立を期す。

国会と並行して大事な外交活動も展開される。特に北朝鮮問題では、国連安全保障理事会の制裁決議の実施体制などを基盤に圧力を強め、対話による平和的解決を図るため、与党として政府を支えていく。

今年は日中平和友好条約締結40周年の節目を迎える。日中韓サミット（首脳会議）を日本で開催し、首脳往来を実現させて、日中関係を揺るぎないものとしていくべきだ。

貿易ルールに関しても、日本が主導した11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）や、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）を承認、批准し、日本の経済成長の新たな推進力としていきたい。

全員が力を合わせ、国民の皆さまに「よくぞ頑張った」と言われる国会にしていこう。

現場の声　論戦に生かす　「人間の復興」へ奮闘さらに

井上幹事長

昨年の衆院選後初の通常国会が始まった。国民との約束を果たすため、結束して、結果を出す国会にしていきたい。

まずは2017年度補正予算案の早期成立を期す。昨年は全国各地で豪雨災害が相次いだことから、補正予算案には、土砂や流木対策に加え、地方自治体が対策を進めるための「防災・安全交付金」が盛り込まれている。18年度予算案、税制改正関連法案も含め、早期成立で与党としての責任を果たしていく。

通常国会には、政府提出法案が64本になる予定で、議員立法も提出される。与党内での議論や国会審議などを通じて、現場の声を具体的に法案の中身に盛り込んでいくことが大事だ。

例えば、今年の年頭に中央卸売市場の初競りなどに行ったが、政府が検討を進めている卸売市場の規制見直しには市場関係者の関心が高かった。

法案では現場で働く当事者の懸念や不安が解消されるような内容にしていきたい。聞いた声への対応に責任を持つのが公明党の真骨頂だ。国会審議などを通じて、「公明党がいるから安心」と言われる闘いをしていきたい。

東日本大震災の発災から3月11日で7年を迎える。復興は着実に進んでいるが、今なお8万人が避難生活を強いられ、4万人がプレハブ仮設での生活を余儀なくされている。

4月には熊本地震から2年となる。昨年は7月の九州北部豪雨をはじめ、全国各地で水害が多発した。

引き続き、被災者一人一人の生活や生業の再建に向けて、人間としての心の復興、「人間の復興」を成し遂げられるよう寄り添っていく。

現場に赴き、被災者の実態を把握し、声を受け止めながら、復興への闘いに全力を挙げたい。