公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は26日、「国際女性の日」（3月8日）と「女性の健康週間」（同1?8日）を前に、東京都新宿区の新宿駅西口で記念の街頭演説会を開き、女性の活躍を後押しし、生涯を支えていく施策を前進させる重要性を古屋委員長が訴えた。竹谷とし子女性局長（参院議員）と副委員長の伊藤孝江、高瀬弘美の両参院議員、鰐淵洋子衆院議員らも出席した。

古屋委員長は、全国約3000人の所属議員の3割程度を女性が占める公明党の強みを強調し、女性の声を政治に反映させるため「国と地方のネットワークで草の根の対話活動を進めていく」と力説した。

その上で、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン配布や個別の受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）など公明党の推進で実現した女性特有のがん対策に言及し、「女性の活躍を支えるためには健康づくりが何よりも大事だ。（取り組みを）さらに進めたい」と訴えた。

また、出産育児一時金の拡充や産前・産後ケアの体制整備など切れ目のない出産・子育て支援が公明党のリードで前進していることに触れ、子育て中の女性を支える取り組みをさらに前へ進める決意を述べた。

一方、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％に引き上げるとの政府目標の達成に向け、政治分野でも女性活躍を促していく考えを強調。国政や地方議会の選挙で女性の政治参画を促す「政治分野における男女共同参画推進法案」（超党派による議員立法）について、「今国会での成立をめざす」と述べた。

演説会では、竹谷局長が国・地方の防災会議メンバーへの女性登用を進めた取り組みについて語り、伊藤、高瀬、鰐淵の各副委員長が、女性の人権を守る施策の充実などを訴えた。

公明党東京都本部女性局（松葉多美子局長＝都議）は25日、都内で「2020パラリンピックで東京が変わる?バリアフリー先進都市へ?」をテーマに講演会を昼夜2回開催した。平田竹男・内閣官房オリパラ事務局長（早稲田大学大学院教授）らが講演したほか、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、松葉局長があいさつした。

講演で平田事務局長は、パラリンピックのシンボルマークや東京大会の概要などを紹介した上で、懸念される暑さ対策や首都直下地震が発生した場合の対応の重要性を指摘。現在、進められている対策が「東京、日本に残り、かけがえのないレガシー（遺産）になっていく」と語った。

これに先立ち、国土交通省と、都オリンピック・パラリンピック準備局の担当者は、国や都で進めるバリアフリーの取り組みや大会に向けた機運醸成などについて紹介。太田議長は「各地域のバリアフリー化を公明党が先頭に立って進める」と述べた。

昼の部では、小池百合子都知事が出席し、パラリンピックを機に「東京の街は"優しくなった"と思われるよう、大会への備えを進めていきたい」とあいさつした。

公明党は24日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来年春の統一地方選と夏の参院選勝利へ、全議員が徹して地域や現場に入り、党勢拡大に挑む決意を新たにした。山口那津男代表、井上義久幹事長は、党勢拡大の取り組みについて、「大衆の中に飛び込み、小さな声に耳を傾け、それを政治に反映させていく『大衆とともに』の立党精神を体現する不断の闘い、努力があってこそ、"衆望"に応えることができる」と力説。こうした生活現場に密着した公明党への期待に応えるためにも、「全議員が徹して現場に入りきって『公明党らしさ』に一層の磨きをかけていこう」と呼び掛けた。

＝山口代表あいさつ全文
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山口代表が強調

冒頭、山口代表は、北陸地方を中心とした大雪に対し、農業被害など万全の体制を期すよう政府に求めると力説。また、来月11日で東日本大震災から7年が経過することに触れ、来月上旬に岩手、宮城、福島の被災3県で「復興フォーラム」や「復興加速化会議」を開き、「風化、風評と闘い、全ての被災者が『人間の復興』を成し遂げるまで寄り添い続ける」と強調した。

今国会の取り組みについては、昨年の衆院選で掲げた公約実現へ、「教育費負担の軽減や、中小企業の事業承継税制が盛り込まれた2018年度予算案、税制改正関連法案の早期成立を期す」と力説。今国会の焦点である「働き方改革」については、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などを推進するためにも「国民の理解を深め、関連法案の今国会成立を期す」と述べた。

デフレ脱却に向けては、中小企業を含めた賃上げが欠かせないと指摘し、経済界に対し今年の春闘でのベースアップ要求に前向きに回答することに期待を寄せた。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応では、北朝鮮の非核化へ圧力を高め、対話による平和的解決に向けた日米韓の連携を強化する政府の方針を与党として支えていくと強調。また、日中関係改善に向けた両国首脳の相互往来を訴えるとともに、東アジアの平和と安定へ日中韓サミット（首脳会議）の日本開催を早期に実現するよう政府の努力を求めた。

また、政党のあり方に触れつつ、54年前に"衆望"を受けて誕生した公明党は、強固なネットワークで政策実現の推進力となるだけでなく、「法律、制度が生活現場でどのような影響を与えているかを常に点検し、改善していくサイクルも確立してきた」と力説。その上で、党勢拡大の活動として、こうした政党本来の役割を果たす「公明党らしさ」を存分に発揮するため、議員一人一人が地域に根を張り、具体的な声を拾い上げる闘いに徹しようと訴えた。

結びに、「今秋の党大会をめざし、次代に向けた党の揺るぎない基盤をつくる闘いを展開していきたい」と強調。4月の"ミニ統一地方選"や9月を中心とした"沖縄統一選"などを勝ち抜き、来年の参院選前後で行われる被災地での地方選も含め「"政治決戦"勝利に向け、連続勝利で上げ潮を築いていこう」と呼び掛けた。

魚住裕一郎機関紙推進委員長は、昨年12月からの「機関紙拡大運動　集中期間」での奮闘に謝意を述べた上で、来年の政治決戦に向け、議員率先で機関紙拡大に取り組んでいこうと訴えた。

まだ食べることができるのに、売れ残りや賞味期限切れなどで捨てられてしまう食品ロスを減らそうと、東京都が都内のスーパーで実証実験を行っている。これは、スマートフォン（スマホ）の専用アプリを活用して、期限が近くなった商品の購入を促す試み。こうした取り組みの課題を探るため、公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の竹谷とし子座長（参院議員）と都議会公明党（東村邦浩幹事長）のメンバーが14日、実証実験を視察した。

民間業者が開発スマホアプリ活用

実証実験の場所は、中央区入船一丁目にある24時間営業の小型スーパー。牛乳や食パン、サラダなどが陳列された店内の商品棚には、商品名や価格と一緒に、日付とポイント数が書き込まれた棚札が掲示されている。その日付までに賞味期限や消費期限切れを迎える商品を購入し、スマホに入れた専用アプリで申請するとポイントとして、ためることができる。

対象商品は、廃棄される可能性のある食品のうち、30品目。その一つ、玉うどんを買いに来ていた主婦（35）は、棚札に書かれた日付と、手に取った商品の賞味期限を照らし合わせながら「期限切れが近い品でも、買うきっかけになりますね」と語った。

実証実験は1月19日からスタート。都のモデル事業の一環で、専用アプリは、スマホのiPhone（アイフォーン）やアンドロイドに対応。家庭や小売店が食品ロス問題に取り組めるようにと、携帯電話事業者NTTドコモが開発した。3月15日まで運用される。

1カ月で800ダウンロード

専用アプリをダウンロードした買い物客は、対象商品を購入後、レシートや商品の期限を撮影した画像を送信。すると後日、価格の約20％相当のポイントが付与される仕組みだ。

店舗を運営する株式会社99イチバによると、開始から約1カ月でアプリは800ダウンロードに上り、ポイント還元の申請は100件を超えた。専用アプリの導入により、この店舗では、期限の近い食品に値下げシールを貼る作業などが軽減されたという。応対した伊藤輝志代表取締役社長は「食品ロス削減の手応えを感じている」と話していた。

開発者のNTTドコモは今後、利用状況や食品ロスの削減効果などを検証し、アプリの改善や事業展開を見極める方針。

食品ロスは、国内で年間約621万トンも発生しているといわれる。公明党は、国や全国の自治体での食品ロスを減らす取り組みを党を挙げて推進している。

視察を終え、竹谷座長は「食品ロス削減がさらに進むよう、ICT（情報通信技術）を活用した取り組みを後押ししていく」と語っていた。

公明党の山口那津男代表は22日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、開催中の平昌冬季五輪で日本が冬季五輪史上で最多となる11個のメダルを獲得したことを「歴史上の快挙」と祝福。うち6個獲得した女子選手の健闘もたたえた。

山口代表は、日本選手団の活躍について、「若い選手が五輪という国際大会の場で力を発揮できる。メダルに届かなくても、伸び伸びと自分の力を出し切っている姿を見て、頼もしさを感じ、（国民に）勇気と自信を与えてくれる五輪になっている」と語った。

その上で、「若い世代が国際社会のいろいろな分野で挑戦し、力を発揮できるように後押しすることも政治の大事な役割だ」と力説。さらに、コミュニケーション能力の育成など「"人づくり"の本来のあり方について、政治の力をますます発揮できるよう頑張っていきたい」と語った。