近年、市販薬や処方薬を過剰摂取する「オーバードーズ」（OD）によって薬物依存に陥る若者が増えており、その大半が女性だ。一方で、女性の回復支援に力を入れるNPO法人「Roots」（東京都府中市）の富永滋也代表理事は「女性向けの回復プログラムは少なく、ほとんどが"男性型"だ」と指摘する。同法人の取り組みから、女性の薬物依存を巡る現状や課題、社会のあり方などを探った。

毎日行われているミーティングでは、参加者が率直な胸の内を打ち明けていた（一部画像を処理しています）

「一日、一日、一度ずつでも生きる方向を変えられれば、いつか今と違う自分になれると思う」

毎日行われているミーティングでは、過去の自分と向き合い自身を見つめ直す「12ステップ」と呼ばれる回復プログラムを基に、参加者が順番に今の心境や意見を発言する。言いづらければ自分の番を飛ばしてもよいが、相手の発言は否定しない。それぞれが家庭環境の悩みや、再び依存してしまうのではないかという不安、信じられる仲間ができた喜びなどを赤裸々に話していた。

同法人では、女性用入所施設を運営するとともに、回復プログラムとしてボクシングなどの運動、アートワーク、旅行などを取り入れ、子ども食堂の計画も進めている。施設内には、子どもを遊ばせられる託児室も備えている。

富永氏（右端）や利用者から薬物依存の体験などを聴く竹谷氏（左から3人目）ら＝5月17日

富永氏は、依存症の主な原因として孤独感や生きづらさを挙げ、さらに、女性の場合は子育てによるストレスで依存症になるケースも少なくないと話す。同法人を利用する女性Aさんは、子育て中にODとアルコールによる依存症を発症。子どもと引き離され、わが子に会えない苦しみを薬やアルコールでごまかして症状をさらに悪化させた。

子育て中に依存症になると、Aさんのように母子が引き離されてしまいがちだ。女性のひとり親も想定されることなどから、母子のためにも双方を分離せずに受けられるプログラムも必要だと富永氏は指摘する。

このほか同法人には、性被害やいじめに遭った苦しみを誰にも相談できずに、薬物に手を出してしまった女性もいる。

富永氏は「依存症は当事者だけの問題ではない。家庭環境に要因がある場合もあるし、孤独を感じてしまう地域、社会の問題でもある。特に、女性の場合は"男性優位"の社会に起因していることも多い。女性のための回復支援が広がるには、こうした社会風土を変える必要がある」と語っている。

「参加者同士が笑い合ったり、共感を深め合ったりできる。そんな、女性にとって安心の居場所づくりが今後さらに広まってほしい」（富永氏）

■公明、現場で課題探る

女性の薬物依存を巡っては公明党も、竹谷とし子女性委員長（参院議員）と松葉多美子、古城将夫の両都議らが5月にRootsを視察。富永氏や利用者らの声を聴き、支援のあり方を探った。

■救急搬送、半数が10?30代の女性／公明要請の調査で判明

風邪薬や、せき止め薬などを大量に服用すると、不整脈や意識障害などを引き起こす危険がある。公明党の要請で実施され、消防庁と厚生労働省が昨年まとめた調査（2020年1月から23年6月までの集計）では、ODが原因と疑われる救急搬送のうち10代の搬送者数は20年から22年で1.5倍に増えているほか、いずれの年も10?30代の女性が全体の約半数を占めた。

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盲ろう者の情報入手について意見交換する公明議員ら＝8日　東京・新宿区

公明党障がい者福祉委員会（委員長＝三浦信祐参院議員）などは8日、視覚と聴覚の両方に障がいがある盲ろう者への支援策を探るため、東京都新宿区内の都盲ろう者支援センターを訪れ、同センターを運営する認定NPO法人「東京盲ろう者友の会」の藤鹿一之理事長らと意見交換した。

藤鹿理事長らは、盲ろう者が独力で情報を得る難しさを力説し「情報がないと行動できず、コミュニケーションも閉ざされてしまう」と訴えた。

その上で、市区町村が給付を決定する日常生活用具として、パソコンやスマートフォン上の文字情報を点字に変換する点字ディスプレーを挙げ、ディスプレー一体型の情報端末も含め?障害等級にかかわらない給付?耐用年数の3年以内への短縮――などを要請。さらに自治体間で支援に差があるとして、国が基準額を定める補装具へと位置付けることを提案した。

一行は、同センターの盲ろう児支援事業についても話を聴いた。視察後、三浦氏は「支援事業に関する周知の体制を応援するとともに、コミュニケーションツールにおける負担軽減や必要な対策を党内で議論していく」と語った。

ベトナムのソン外相（右から5人目）の表敬を受ける山口代表（左隣）ら＝7日　衆院第1議員会館

公明党の山口那津男代表は7日、衆院第1議員会館でベトナムのブイ・タイン・ソン外相の表敬を受け、懇談した。竹谷とし子女性委員長、新妻秀規国際局長（ともに参院議員）が同席した。

冒頭、山口代表は、ベトナム共産党の前書記長のグエン・フー・チョン氏が7月に逝去したことに対し、改めて心からの弔意を述べた。一方、新書記長にトー・ラム国家主席が選出されたことに祝意を伝え、ベトナムのさらなる発展へ期待を寄せるとともに、日本とベトナムは「包括的戦略的パートナーシップ」として強力な関係にあるとして「さらに互いの関係が深くなるよう、われわれも努力する」と訴えた。

ソン外相は、日本との関係の強化に高い関心があったチョン氏の意思を引き継ぐと力説。ベトナム共産党の対外政策として「日本との協力を最優先化していく」と述べた。また、日本が地域の安定と発展に果たしてきた役割を高く評価していると語った。

一方、山口代表が7月にベトナムのホーチミンで開業準備中の都市鉄道を視察したと報告したのに対し、ソン外相は「ベトナムに関心が高い証左だ」と謝意を表した。

このほかソン外相は公明党に対して、若手議員や女性議員をはじめとする議員間交流の機会を増やすことや、ベトナム国内のインフラ整備に対する支援などを要請した。

「多様な女性の視点を生かした政策が必要だ」と訴える竹谷委員長＝4日　滋賀・近江八幡市

公明党の竹谷とし子女性委員長（参院議員）は4日、党滋賀県本部女性局（局長＝西垣和美・草津市議）が同県近江八幡市で開いた女性党員大会に出席し、「公明党は女性の声を大切にし、政策実現のために働いていく」と訴えた。

竹谷委員長は、先月8日から、党東南アジア諸国連合（ASEAN）訪問団の一員として4カ国を訪問し、各国の要人らと会談を重ねた様子を報告。カンボジアでは、公明党の推進で、日本の企業が開発した地雷探知機や除去機が活用されてきたことを強調し、「地道に、平和のための貢献を続けてきたのが公明党だ」と力説した。

また、竹谷委員長は、先の通常国会で成立した改正政治資金規正法に触れ、公明党が議員の罰則強化や政治資金の透明化を粘り強く訴えてきたことに言及。議員にも責任を負わせる、いわゆる「連座制」の導入や、パーティー券購入者の公開基準額の「5万円超」への引き下げが実現した実績を紹介し、今後も「言ったことは執念を持って、粘り強く実現する」と決意を語った。

清華大学の邱党委書記（前列中央左）ら一行を迎える山口代表（右隣）＝31日　都内

公明党の山口那津男代表は31日、都内で中国・清華大学の邱勇中国共産党委員会書記ら一行を迎え、日中関係の発展に向けて和やかに懇談した。石井啓一幹事長らが同席した。

山口代表は、1978年に締結した日中平和友好条約の重要性に触れ、「条約（の精神）が長く息づいていることを確認し合いたい」と表明。一行の訪日を通じ「今後の日中関係を開いていく大事な役割を果たすことを願っている」と述べた。

また、公明党が昨年11月に訪中したことに言及した上で、「幅広い日中間の交流が進んで、揺るぎない関係を築くことが重要だ。両国が地域の平和と安定、繁栄に貢献できるよう、また、国際社会の平和と安定に寄与できるように共に力を合わせたい」と語った。

邱党委書記は、公明党がこれまで日中友好と交流に多大な貢献をしてきたとし、「日中関係を発展させる強い信念を感じる」と指摘。これからの日中友好と交流事業の継続に向け、青年世代が後継していく大切さに触れ、「日中友好と協力のさらなる発展のために努力したい」と語った。