温室効果ガスの排出量実質ゼロへ、さらなる対策を求めた党部会など＝15日　参院議員会館

公明党環境部会（部会長＝鰐淵洋子衆院議員）などは15日、参院議員会館で、政府が12日に国連に提出した2022年度の温室効果ガス排出・吸収量について環境省から説明を受け、脱炭素化へさらなる対策を求めた。

環境省は、温室効果ガスの排出量から吸収量を引いた値が約10億8500万トンと、削減目標の基準年となる13年度以降で過去最少を記録したとして、50年の排出量実質ゼロへ「順調な減少傾向だ」との見解を述べた。

今回、国連に提出した報告には世界で初めて、海草や藻類などの海洋生態系に吸収・貯留された炭素「ブルーカーボン」約35万トンを温室効果ガスの吸収量に算定した。

自民党派閥の政治資金問題を受けた再発防止策などを議論するため、与野党は9日、衆参両院それぞれに「政治改革特別委員会」を週内に設置することで合意した。月内に議論を始め、公明党は、今国会での政治資金規正法改正などの実現をめざす。

与野党の参院国対委員長会談に臨む竹谷氏（右から2人目）＝9日　国会内

自民、公明、立憲民主など与野党6党の参院国会対策委員長は9日、国会内で会談し、12日の本会議で「政治改革特別委員会」設置を議決することで合意した。

席上、公明党の竹谷とし子参院国対委員長は「政治資金問題の再発防止が大事だ。政規法の改正を今国会でやらなければならない」と力説。併せて、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途明確化・公開と未使用分の返納、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納義務付けに関する議論も進めるべきだと訴えた。

衆院では、議院運営委員会の理事会が開かれ、与野党は、11日の本会議で「政治改革特別委員会」を設置する日程を決めた。現行の特別委員会の名称を変更し、委員数を40人規模に増やすことで一致した。

こうした動きを踏まえ、9日昼、自民、公明両党の幹事長と国対委員長は国会内で会談し、両党が連携し、今国会で政規法改正を期す方針を改めて確認。この中で公明党の石井啓一幹事長は「再発防止策の議論を前に進めなければならない」と強調した。

記者会見で見解を述べる山口代表＝9日　国会内

一方、公明党の山口那津男代表は9日、国会内で開かれた記者会見で、政治改革特別委について「政治改革を目標に、再発防止策、政規法改正を進めるのが目的だ。与野党で実りある議論ができるように進めていくべきだ」との考えを示した。

また、政治が取り組むべき課題として「信頼回復をしっかり進めていくことが当面重要だ」との認識を表明。公明党として、1月に示した「政治改革ビジョン」を基に政規法改正の要綱素案を取りまとめたことを報告し「合意形成を積極的にリードして、今国会中に政規法改正をやり遂げる。その先頭に立っていく」と訴えた。

マイ党書記局常務（右から4人目）と会談する山口代表（左隣）＝2日　衆院第1議員会館

公明党の山口那津男代表は2日、衆院第1議員会館でベトナム共産党のチュオン・ティ・マイ書記局常務（越日友好議員連盟会長）と会談した。竹谷とし子女性委員長、新妻秀規国際局長、矢倉克夫参院議員が同席した。

山口代表は、昨年8月にベトナムを訪問した際の歓迎に謝意を述べ、「ベトナムと日本の良好な関係が、さらに大きく広がり、発展することを願っている。公明党としても強力に推進していきたい」と力説した。

マイ氏は、ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長からの伝言を紹介し、同国に対する日本の支援に謝意を表明した。その上で、「両国の協力関係の潜在力は大きい」と強調。具体的には、経済や教育、気候変動対策などの分野を挙げ、新たな政府開発援助（ODA）などによる日本の協力に期待を寄せた。

また、ベトナム共産党と公明党による政党間交流の活発化を提案し、女性議員や青年議員間の交流も行いたいと述べた。

山口代表は「両国関係の強化には、政党間交流の厚みを増していくことが重要だ」と応じた。

防災をテーマに池上理事の講演を聴いた党都本部女性局＝29日　公明会館

公明党東京都本部女性局（局長＝竹平智春都議）は29日、新宿区の公明会館で、災害への備えを促す都の冊子「東京防災」と「東京くらし防災」が昨年9月に改訂されたことを踏まえ、公益財団法人・市民防災研究所の池上三喜子理事から、多様性に配慮した女性の視点からの防災対策について講演を聴いた。党女性委員長の竹谷とし子参院議員が出席した。

二つの冊子は都議会公明党の推進で作成されたもので、改訂には池上理事らが携わった。

講演で池上理事は、過去の震災の教訓として、避難所での授乳や着替えのスペースなどで「女性や障がい者らのニーズが把握されず、不便な状況を強いられた」と指摘。施策の意思決定や避難所運営に女性が参画する重要性を強調した。また同冊子のポイントを巡って、地震発生時と揺れが収まった際のそれぞれの対応や、在宅避難への備えについて紹介し「防災を自分事として考え、備えてほしい」と呼び掛けた。

あいさつに立った竹谷委員長は「地方防災会議に女性委員を増やすことが必要だ」と訴えた。

質問する竹谷氏＝27日　参院予算委

参院予算委員会は27日、岸田文雄首相らが出席して内外の諸課題に関する集中審議を行い、公明党の竹谷とし子氏が女性の視点を生かした防災施策や女性の健康課題などについて質問した。

防災施策を巡って竹谷氏は、能登半島地震被災地での視察を踏まえ、被災した女性にとって「支援や情報の提供が受けられて必要な相談につながりやすい居場所が、身近な場所に必要だ」と指摘。相談支援拠点やネットワークづくりを促進するよう提案した。

加藤鮎子男女共同参画担当相は「不安を抱える女性が社会との絆、つながりを回復できるような支援は、指摘の通り大変重要だ」と述べ、施策を進める方針を強調した。

また竹谷氏は、自治体の防災会議や防災・危機管理担当部局における女性の登用を加速化させるよう主張した。加藤担当相は、女性の参画拡大を働き掛けていく考えを示した。

月経困難症や更年期の症状など女性の健康課題を巡って竹谷氏は、公明党の推進で2024年度に開設予定の「女性の健康」ナショナルセンターで調査研究が進むことへの期待を表明。その上で「学校や職場で理解されずに苦しむ場合もある」として、社会全体の理解醸成を訴えた。

浜地雅一厚生労働副大臣（公明党）は、女性の健康に関する情報について、同センターによる効果的な発信手法の開発を後押ししていくと答えた。

女性のデジタル人材に関して竹谷氏は、政府が策定した「育成プラン」が24年度に最終年度を迎えることから、女性のさらなる活躍と所得向上を後押しするため、次の段階を見据えた新たなプランの策定を提案した。