災害時の情報発信など自治体との連携重要

地域の防災力向上へ取り組みの強化を確認した党合同会議＝15日　党本部

山口代表は2020年7月、豪雨に見舞われた熊本県内の被災地で聴いた声として、自治体が地域ごとに対策を講じていく際に「気象台から発せられる気象災害情報について、気象台OBのアドバイスが役に立った」との教訓を紹介。気象庁が委嘱して自治体などへの災害対応の助言を行う「気象防災アドバイザー」について、公明党の提案で、気象台OBも対象に加わり、「47都道府県全てに1人以上の配備ができるようになっている」と力説した。

その上で、市民への啓発など同アドバイザーが担う平時からの役割も踏まえ、「こうした体制が全国の市区町村に備わっていくことが、日本全体の防災力を強化することにつながる」と強調。公明議員が6月定例議会などを通じて、地域の実情に合った取り組みを積極的に働き掛けていくよう訴えた。

会合では、愛知県豊田、刈谷、岡崎の各市で同アドバイザーを務める早川和広氏が講演。注意報級以上の大雨時において、降水量予想・降水ピークなどを自治体や消防本部の職員に対し、メールで提供するなどの活動を通し、小中学校の休校措置検討や避難所開設に向けた事前の準備に貢献した事例を紹介した。今後の課題として「必要な予算の確保や、地域を熟知した人の継続した任用が可能かどうかだ」と訴えた。

このほか、気象庁担当者が、豪雨災害のリスクが高い「線状降水帯」を巡って、6?12時間前に予測して発表する情報を、これまでの広域単位から県ごとに細分化する方針を説明。さらに29年の開始をめざし「市町村単位でも出せるよう計画を立て、調査研究を行っている」とも話した。

線状降水帯の半日前予測
県ごとに細分化し発表
気象庁、28日から実施
公明、強力に推進

気象庁は15日、大雨災害の危険が高まる線状降水帯を6?12時間前に予測して発表する情報について、これまでの地方単位から県ごとに細分化すると発表した。住民や自治体などがより的確に防災対応を取れるように、スーパーコンピューターによる予測手法を改善した。

予測情報は全般（全国）、地方、県単位の3種類ある気象情報の中で示され、28日午前9時から実施する。広い北海道や島しょが点在する東京都、鹿児島県、沖縄県は域内をさらに細かく分けて予測する。

線状降水帯は前線などの影響により、積乱雲が次々と連なって形成される。大雨がほぼ同じ地域で降り続けるため、土砂崩れや低地の浸水、河川の氾濫が起きやすくなる。発生した場合は気象庁ホームページのレーダー画像（雨雲の動き）に長さ50?300キロ、幅20?50キロ程度の赤い楕円で表示されるほか、「顕著な大雨に関する気象情報」でも発表される。

公明党は線状降水帯による近年の豪雨災害を踏まえ、予測精度の向上へ施策を強力に推進。昨年7月に改定された政府の「国土強靱化基本計画」には、デジタル技術を活用した災害対応力の向上などが盛り込まれている。

食品ロス削減への取り組み状況を聴取した党合同会議＝8日　参院議員会館

公明党の消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子副代表）、食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は8日、参院議員会館で合同会議を開き、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」削減への取り組み状況を政府から聴取した。

政府側は、同PTが昨年4月に政府へ申し入れた提言を踏まえた取り組みとして、食品の寄付促進と、外食時に食べ残した食事の持ち帰りに関して、それぞれ今年度中にガイドライン（指針）を策定すると説明。食品寄付を促進するため官民協議会を設置し、9日にも開催すると報告した。

出席議員は、子ども食堂やフードバンクへの支援に需要が高まっていることを念頭に、必要な予算を確保するよう要請。党PTなどが実施した関連団体への視察を踏まえ、多くの廃棄が発生している冷凍食品をフードバンクで受け入れ、提供できるよう環境整備の強化も求めた。

憲法の3原理に基づき、平和と安定を築くと訴える山口代表（中央）ら＝2日　東京・池袋駅東口

【東京】山口代表は2日、池袋駅東口で、憲法の前文に「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」と規定されていることに触れ、「この民主政治の基本が今、政治の課題として問題視されている。国民主権をゆがめるような政治の行為は、断じて正されなければならない」と力説した。

その上で、自民党派閥の政治資金問題に関して「再発防止の仕組み、法制度をきちんと作り上げることが重要だ」と述べ、政治家の責任と政治資金の透明性を強化する必要性を強調。「先の衆院補欠選挙で示された民意を重く受け止め、透明性強化へのさらなる一歩を進めていくべきだ。公明党が議論をリードして、今国会中に幅広い合意を形成し、（政治資金規正法の）法改正を成し遂げたい」と力を込めた。

恒久平和の実現に向けては「国際協調主義に基づく外交が重要だ」と強調。岸田文雄首相が先月訪米した際、日米首脳による共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」が発表されたことに言及し、「抑止力を維持し、安全が保障されていくためにも、外交が極めて重要だ。外交が、平和と安定を保つ役割を持つことを改めて重視しながら、国政を進めていきたい」と語った。

街頭演説会には、竹谷とし子女性委員長（参院議員）、岡本三成、河西宏一両衆院議員、塩田博昭参院議員が出席した。

フードバンクについて本岡理事長（右端）の話を聴く（前列左隣から）古屋、沼崎、竹谷の各氏ら＝1日　神奈川・小田原市

公明党の古屋範子副代表と、食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の竹谷とし子座長、竹内真二の両参院議員は1日、神奈川県小田原市を訪れ、NPO法人「報徳食品支援センター」の本岡俊郎理事長らとフードバンク活動を巡って意見交換した。沼崎満子党女性局次長、地元県議・市議が同行した。

同センターは、小田原市など県西部の2市8町を中心に活動。フードバンクとして、企業や個人から寄せられた食品を子ども食堂、社会福祉協議会、個人などに提供している。

本岡理事長は、企業からの提供品の中でも特に冷凍食品に言及。品質には問題ないものの販売不能品になる割合が高い半面、保管用の冷凍庫が必要になることなどから「フードバンクでの活用が進んでいない」と指摘し、物流体制整備の必要性を訴えた。

また、同センターでは特に高齢者支援に力を入れていると説明した上で「本当に支援を必要としている人は自分から言い出せないことが多く、見つけるのが難しい。そのため、地域包括支援センターなど行政との連携が欠かせない」と強調した。

竹谷座長は「受け入れ体制も含めた冷凍食品流通網の整備が重要だ。フードバンクの取り組みが必要な人に届くよう後押ししていく」と述べた。

日本若者協議会が主催した院内会議であいさつする竹谷氏＝30日　衆院第1議員会館

公明党の竹谷とし子環境部会長代理（参院議員）は30日、衆院第1議員会館で、日本若者協議会主催の「エネルギー政策の有識者会議への若者委員の参加を考える院内会議」に出席し、あいさつした。輿水恵一衆院議員も参加した。

竹谷氏は、エネルギー・気候変動対策に関する若者団体の活動に敬意を表明。党として、これまで環境、経済産業の両部会や青年委員会で日本若者協議会との意見交換を重ね、そこで聴いた意見を複数の議員が衆参の委員会質疑で度々、取り上げてきたと強調。気候変動対策に関する国の会議体に、「若い世代を入れるよう訴え、声を届けてきた。しっかりと前に進むよう引き続き取り組む」と力説した。

輿水氏も気候変動対策に全力を尽くすと決意を訴えた。

院内会議では、各種若者団体が政策提言や意見を発表。また、東京大学未来ビジョン研究センターの江守正多教授らが基調講演を行った。