能登地震、暮らし再建へ寄り添う

国民の期待に応えていくため、結束して闘い抜くことを誓い合った党両院議員総会＝26日　国会内

第213通常国会が26日、召集された。会期は6月23日までの150日間。公明党は26日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表は、自民党派閥の政治資金問題を踏まえ「一刻も早く政治の信頼を取り戻す必要がある。今国会を『令和の政治改革元年』と銘打ち、しっかり結果を出していく」と力説。石井啓一幹事長は、再発防止に向けて「政治資金規正法の改正は、与野党協議の場を持って、必ずやこの国会で実現したい」と強調した。

山口代表、石井幹事長が力説

持続的賃上げ、こども戦略の実行を確実に

山口代表は、今国会で優先的に対応すべき課題として、能登半島地震と政治資金問題への対応を挙げた。

その上で、政治改革に向けて、18日に公明党が「政治改革ビジョン」を発表したことに言及し、「与野党の幅広く深い論戦を基に合意をつくるべく、しっかり歩んでいきたい」と訴えた。

また、今国会では、能登半島地震への対応など国民生活に深く関わる来年度予算案、税制改正法案の早期成立をめざすと強調。加えて、持続的な賃上げや、昨年、政府が決定した「こども未来戦略」の実施を推進していくと力説した。

外交政策に関しては、今年、米国などで大統領選や国政選挙が相次ぐことに触れ、「日本は『法の支配』『人間の尊厳』という価値を主軸にしながら、国際社会を対話で協調に導いていかなければならない。そのためにも、与党がきちんと仕事を行う責任を担っていく必要がある」と述べた。

石井幹事長は、能登半島地震について、いまだ多くの被災者が厳しい避難生活を続けている現状を踏まえ、「党のネットワークを活用して、日々変わっていく現地のニーズを的確に把握し、暮らし、なりわいの再建、本格的な復旧・復興につなげたい。被災者に寄り添って支援を続けていく」と力説した。

政治資金問題の再発防止に向けては、政治資金規正法の改正によって「政治資金の透明性と、不正を抑止するための罰則の強化を実現しなければならない」と指摘。併せて、国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革や、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納などの実現も訴え、「公明党が政治改革の旗振り役を果たすとの決意で取り組んでいく」と強調した。

会合ではこのほか、西田実仁参院会長、高木陽介政務調査会長、佐藤茂樹国会対策委員長があいさつした。

オンラインで開かれた会合に出席する竹谷委員長（前列右）、古屋副代表（同左）ら＝22日　党本部

公明党の女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）と地方議会局（局長＝輿水恵一衆院議員）は22日、東京都新宿区の党本部で2024年度政府予算案の説明会を開いた。全国の地方議員らがオンラインで参加し、こども基本法やこども大綱、こども未来戦略について政府から説明を聞いた。

席上、党女性委顧問の古屋範子副代表は、結党60年を迎える11月をめざし「『大衆とともに』の原点を改めて胸に刻み、率先して行動したい」と力説。今後、大幅に充実する子育て支援策について「公明党の主張が多く盛り込まれた。地域の実情に沿った形で実現できるよう、しっかり取り組もう」と呼び掛けた。

竹谷委員長は、能登半島地震について「命を守る対策を最優先に、力を合わせたい」と強調。さらに、子ども・若者政策の推進や男女の賃金格差の解消などに向け、議員に求められる力を磨き「国民に役立つ政策実現を」と訴えた。

全国県女性局長会に出席した山口代表（前列左から2人目）、竹谷女性委員長（左隣）ら＝23年12月　党本部

「地域を照らす太陽となり、希望の対話を！」――。公明党女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）は昨年末、各地をオンラインで結んだ全国県女性局長会を開催し、2024年の活動方針を発表しました。この概要とともに、きめ細かな取り組みに向けた四つのプロジェクトチーム（PT）の目標などを紹介します。

世界各地で戦争や紛争などが続き、グローバル経済も不安定化。女性をはじめ多くの人が先行きの見えない不安を抱えています。

こうした中、党女性委は24年の活動方針で、政策実現へ、まずは地域の実情に合わせた物価高対策を掲げました。公明の提言を受け、政府が決定した低所得世帯への給付金の迅速な実施や所得税の定額減税に加え、23年度補正予算に盛り込まれた「重点支援地方交付金」を効果的に活用し、生活者や事業者へのきめ細かな支援を迅速に進めます。

二つ目は、子ども・若者政策の推進です。子どもの権利を位置付けた「こども基本法」が23年4月に施行され、同時に、こども家庭庁がスタートしました。先駆的な取り組みをしている東京都や川崎市、兵庫県尼崎市などを参考に、条例の制定や子ども・若者の声を生かした政策実現の仕組みづくりなどに、地方と国で取り組みます。

三つ目は、男女の賃金格差の解消です。従業員301人以上の企業に、男女の賃金格差の公表が義務化され、地方公務員についても開示が開始。その格差がどこから生じているのかを分析し、解消への取り組みを後押しします。また、女性の経済的基盤の強化へ、リスキリング（学び直し）と就労支援による所得向上、男性の家事・育児への参加促進などにも取り組みます。

こうした活動に力を注ぐ上で欠かせないのが、地域に根を張った対話の拡大です。現在、共働き世帯が専業主婦世帯の倍以上となるなど、女性のライフスタイルや働き方が変化し、一人一人が抱える悩みも多様化しています。そこで、地域のさまざまな声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を今年も積極的に開催します。オンラインも活用しながら対話で信頼の輪を拡大します。国会議員と地方議員のネットワークの力で、寄せられた要望に取り組み、政策に生かします。

議員に求められる力を磨くため、全国から参加できるオンライン勉強会を、四半期に1回をめどに開催し、専門家などを講師に迎え議会質問や実績づくりに活用します。さらに、女性議員が「顔の見える議員」として地域に浸透できるよう、街頭や駅頭で積極的にあいさつを行いつつ、自身の活動や実績などをSNSやブログなどで発信。公明新聞電子版の活用や、シェア・リポストなどの共有機能を駆使して、党の政策や実績などを拡散していきます。

4PT、多彩な取り組み推進

教育・文化芸術

一人一人の強みや得意分野を伸ばすことに焦点を当てた多様な学びを小中学校に導入し、公教育の再生を実現します。自分の教室に入りづらい児童生徒のための居場所「校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）」の設置に取り組みます。特別教室や体育館などへの空調設置や老朽化対策、避難所としての防災機能を強化します。障がい児も地域で気軽にスポーツを楽しめる環境を整備します。

子ども・若者支援

産後ケアの普及促進や、妊娠期から出産・育児までの切れ目ない伴走型子育て支援の充実を図ります。親の就労の有無にかかわらず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」のスムーズな実施に向けて、事業者と自治体が連携して準備できるよう後押しします。新たに国が助成する1カ月児と5歳児の健診事業を実施し、出産後から就学前まで切れ目ない健診体制を整備します。

平和・環境

平和問題について、核兵器禁止条約成立の経緯や内容、公明党の考え方を学ぶ勉強会を開催します。環境問題では、脱炭素社会の実現に向けた政策の勉強会などを行います。災害時に下水設備が損傷しても避難所のトイレを衛生的に使用できるよう、合併浄化槽を活用したトイレ環境整備について勉強会を開催します。

健康・医療

がん検診の受診率向上へ、子宮頸がんについてはHPVワクチンの「キャッチアップ接種」の周知を図ります。がん治療による外見ケアの助成の創設・推進に取り組みます。市販薬などを過剰摂取する「オーバードーズ」による健康被害が若い女性に多いことなどを踏まえ、孤独・孤立などを抱える女性の相談窓口の設置・強化に取り組みます。災害時における育児や母子への支援、女性の生活環境を守るための計画立案・体制整備などを充実させます。

政策実現の先頭に
全国県局長会で山口代表

全国県女性局長会に出席した山口那津男代表は、「皆さまのご活躍のおかげで、政策の実現も、党勢拡大も大いに前進を図ることができた」と強調。具体的には、女性の声を受け止めて、党として「子育て応援トータルプラン」を発表したことに言及。政府が同プランを踏まえて、今後3年間で子ども・子育て施策を加速させていくとの考えを表明し、「現場での施策の実行に、女性議員のフォローアップをお願いしたい」と呼び掛けていました。

また、女性議員の活躍と政治の現場における役割の重要性に触れ、「ネットワークを生かした女性議員ならではの政策実現、党勢拡大の先頭に立ってもらいたい」と訴えました。

「政治改革を断じて成し遂げる」と決意を訴える山口代表（最前列左から2人目）ら＝2日　東京・池袋駅東口

山口代表は2日午前、池袋駅東口で街頭演説した。冒頭、石川県能登地方を震源とする地震に触れ、「亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災された方々にお見舞いを申し上げます」と述べた上で、「国、自治体に情報が集約され、支援の手が届くよう公明党のネットワークを最大限に生かして対応していく。阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験と教訓を最大限に生かして、一刻も早い復旧、復興へつなげたい」と強調した。

自民党派閥の政治資金問題を巡っては「徹底した全容解明で事実を明らかにし、国民の信頼を失った状況を反転させていかねばならない」と指摘。「同じことが二度と繰り返されないよう再発防止策を徹底する政治改革が重要だ」と語った。

具体的には、政治資金の収支透明化に向け、政党から所属議員に支出される「政策活動費」の使途公表を法律で義務付けるべきだとの考えを表明。「政策活動費は不透明な政治資金の流れの温床となっている。使い道を政治目的のために透明化していくことが望ましい方向だ」と訴えた。

また、パーティー券の購入者名などを政治資金収支報告書に記載する基準について、現行の1回当たり「20万円超」から、寄付と同じ「5万円超」に引き下げるよう主張した。

高木陽介政務調査会長は、当面の政治課題として「持続的な賃上げを実現し、物価高を克服する流れをつくる」と強調し、2024年度予算案の早期成立を訴えた。

竹谷とし子・女性委員長

――今年も女性議員の奮闘が期待されます。

竹谷とし子・女性委員長　公明党は、女性の政治参画に真剣に取り組み、現在、女性議員の割合が全議員の3割を超えています。「公明党の女性議員は相談しやすい」との多くの声を頂く中で、これからも地域の方に寄り添いながら、課題解決に取り組み、政策や実績づくりにつなげていきます。女性議員が、公明党の強みである「政策実現力」を大いに発揮し、党全体をけん引していく決意です。

――女性委員会がめざす社会像は。

竹谷　女性委員会は昨年、「すべての女性のためのトータルプラン」を政府に提言しました。これをまとめる中で強く意識したのは、社会も女性の生き方も多様化していることです。このことを踏まえて、「全ての女性が自分らしく活躍できる社会」の実現に取り組みます。それにより、男性も女性も誰もが働きやすく、生きやすい社会につながるのではないかと思います。

また、女性の経済的基盤の強化を後押ししていくことが重要です。リスキリング（学び直し）と就労支援による所得の向上、男女間の賃金格差の是正、男性の家事・育児への参加促進などにも取り組みます。

――他にも、力を入れたい政策テーマは。

竹谷　福祉や社会保障の充実、環境、平和といったテーマは、公明党の政策の根幹です。これらは、命を生み育み、生活の現場からの視点を大事にする「女性の力」が生かせる分野ではないでしょうか。

女性委員会は、?教育・文化芸術?子ども・若者支援?平和・環境?健康・医療――の四つのプロジェクトチーム（PT）を設置しています。各PTを中心に、将来を見据えた政策を進めるため、専門家などを講師に迎えオンラインも活用した勉強会や、先進事例を学び、横展開するための視察活動などを積極的に行っていきます。

――最後に決意を。

竹谷　女性委員会は、国会議員と地方議員の活躍を後押しするための組織です。本年も、小さな声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を引き続き各地で活発に展開します。徹して現場の声に耳を傾け、多様な声を行政に届けて、そこから、さまざまな政策を実現していきたいと思います。各都道府県本部の女性局の皆さんと連携を密にしながら、国の政策や自治体での取り組みなど情報を共有し、一緒に学んで、朗らかに前進してまいります！