政府側と行動計画について意見を交わした党合同会議＝26日　参院議員会館

公明党の雇用・労働問題対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）と「就職氷河期世代」支援検討委員会（委員長＝里見?治参院議員）は26日、参院議員会館で合同会議を開き、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の支援強化に向けた「行動計画」について政府側と意見交換した。

政府側は、支援に関し「関係者が安心して取り組めるよう国として継続的に財源を確保することとし、今年度補正予算を含め、3年間で650億円を上回る財源を確保する」と行動計画に明記したことについて、「公明党が11月末に政府に提出した経済対策に関する提言への回答だ」と説明した。提言で公明党は、数年度で集中的に支援に取り組めるよう、財源の基金化の検討を含めた財政上の措置を求めていた。

計画では、国家公務員の中途採用や、氷河期世代の社会参加を促す自治体の取り組みを後押しする交付金の創設なども明記した。

出席議員からは「当事者に支援策が届くよう、『氷河期世代』向けと分かる周知の工夫が必要」「一人一人の事情に応じて寄り添えるよう、関係者で一体的に取り組めるようにすべきだ」といった意見が出た。

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来年の活動方針について協議した党女性委員会＝19日　党本部

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は19日、東京都新宿区の党本部で来年の活動について協議し、多様な女性の声を幅広く受け止める「ウィメンズミーティング（仮称）」を全国各地で開催することなどを柱としていく方針を確認した。古屋委員長と党女性局の竹谷とし子局長（参院議員）らが出席した。

席上、古屋委員長は、今年の統一地方選、参院選で女性議員や党員の奮闘により大勝利できたことに心からの謝意を表明。「"草の根の対話"にさらに力を入れ、一人の声から政策立案に取り組んでいきたい」と訴え、地方と国のネットワークの力という公明党の持ち味を生かし、多様化する女性の課題解決に全力で取り組む決意を述べた。

会合では、党女性委の4プロジェクトチーム（「教育・文化」「子ども・若者支援」「健康・医療」「平和・環境」）の活動内容なども検討した。

伊藤長官（中央左）に申し入れ書を手渡す竹谷座長（右隣）ら＝19日　消費者庁

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は19日、消費者庁で伊藤明子長官と会い、政府が2019年度内の策定をめざしている食品ロス削減推進の基本方針に関して、衛藤晟一消費者担当相宛ての申し入れ書を提出した。

申し入れ書は、政府の基本方針に盛り込むべき具体策を20項目にわたり提言した。

このうち、事業者に対しては、食品ロス削減に向けた取り組みを後押しするため、その内容や進捗状況の開示を促進するよう提案。小売フランチャイズ店で見切り販売するより廃棄した方が本部の利益が増える仕組みなど、商慣習の見直しも訴えた。

自治体には、賞味期限と消費期限の違いなど正しい知識を普及する「食品ロス削減サポーター（仮称）」の養成、食育を通した学校給食における食品ロス削減などを求めた。

席上、竹谷座長は、「食品ロス削減のための多様な課題や取り組みを継続的に検討し、進捗状況をフォローするため、会議体を設置すべきだ」と指摘した。

伊藤長官は、「指摘の内容をできるだけ取り込みたい」と答えた。

使用済み紙おむつの分解などを行う設備を視察する高木（美）（中）、竹谷（左）の両氏＝16日　千葉・松戸市

公明党の高木美智代衆院議員と竹谷とし子参院議員は16日、千葉県松戸市の株式会社サムズを訪れ、使用済み紙おむつを段ボールなどの原材料に再資源化する取り組みを視察した。

高木氏らは、使用済み紙おむつをパルプやプラスチックなどに分解する設備などを見学。同社の鴨沢卓郎代表取締役は、分解や消毒の工程で「水の使用量が少ない」と施設の特長を説明し、生成されたパルプを段ボールなどの原材料として製品化することなどを検討しているとした。

高木氏は、高齢化に伴い使用済み紙おむつの焼却処理が増えていることを踏まえ、再資源化の進展に期待を寄せ、「循環型社会の形成に取り組む」と述べた。

国民の声を生かした来年度税制改正・予算編成へ全力を挙げて取り組むことを確認した党両院議員総会＝9日　国会内

第200臨時国会は9日、閉幕した。公明党は同日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表は、臨時国会の成果について、現場目線の政治を貫き、政府提出の法案や議員立法を多数成立させたと強調した。また、公明党の全議員が展開中の幼児教育・保育の無償化に関する実態調査に触れ、「現場のニーズを地方議員と共につかみ、政治に生かすことは公明党にしかできない」と力説。年末に向けて議論が行われている来年度予算編成や税制改正に国民の声を反映していこうと呼び掛けた。斉藤鉄夫幹事長、西田実仁参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長もあいさつした。

ハンセン病家族を救済
義援金差し押さえ禁止も

山口代表は臨時国会の具体的な成果として、日米貿易協定など政府提出の法案・条約に加え、ハンセン病元患者家族を救済するための補償金支給法や、今年発生した風水害の被災者に支給される義援金の差し押さえを禁止する法律などの議員立法の成立に触れ、「政府・与党として重要な責務を果たした」と力説。ハンセン病元患者家族の補償金支給法では「患者だけでなく家族を含めた立法措置が完成した。法律の実施過程に心を配り、苦しみ、悩む方々に救済の手を差し伸べていきたい」と語った。

首相主催の「桜を見る会」を巡る問題に対しては、招待基準を明確にしてもらいたいと述べた上で、「政府のおごりや緩みが表れたと国民に映らないよう襟を正して再出発する必要がある」と指摘した。

臨時国会で議論された10月の消費税率引き上げや軽減税率、影響緩和策については「社会的な混乱もなく、冷静に国民に受け止められている。引き続き、実施状況を見極めた上で次の手を打ちたい」と力説した。

さらに、公明党の提案で2021年度末まで原則無料化された40?57歳男性に対する風疹の検診と予防接種について、着実に推進していくため、サラリーマンなどに検診や接種を促すよう努めたいと強調。

その上で、「公明党は実情をしっかり見極め、その政策を浸透させていく点でも大事な役割を果たす」と訴えた。

斉藤幹事長は、相次いだ自然災害への対応に関して「被災地に議員が入り、被災地の皆さんの声を聞いて、対応を練る。こうしたネットワーク政党としての活躍ができた」と強調。臨時国会の閉幕後も「国会の成果を地域の人に伝え、党勢拡大に全力を挙げよう」と呼び掛けた。

西田参院会長は、臨時国会で参院施設のバリアフリー化や委員会会議録のペーパーレス化を進めた成果を力説。今年7月の参院選を巡る「1票の格差」訴訟で各高裁・高裁支部の判断が相次いだことも踏まえ、参院の選挙制度改革へ議論を進めていくと語った。

両院議員総会　山口代表あいさつ（要旨）

山口代表

実情把握し政策を浸透
風疹予防接種　無料クーポン利用促す

夏の参院選後の内閣改造を踏まえての国会だった。政府提出の改正会社法や教職員の働き方改革に関する特別措置法、国家公務員の給与法、また最大の焦点とされた日米貿易協定は、成立・承認を得られた。

議員立法では、ハンセン病元患者家族に対する補償や名誉回復のための法律も、超党派で成立させた。坂口力厚生労働相（公明党）の時代に元患者らが国に賠償を求めた訴訟に対し、政府が控訴を断念するという画期的な出来事があった。今回で患者だけでなく家族を含めた立法措置が完成したが、補償を着実に実行して法律の実施過程に心を配り、苦しむ方々に救済の手を広く差し伸べていきたい。

さらに、災害時に義援金の差し押さえを禁止することも、災害のたびにわが党が積極的に推進してきた。今年の一連の風水害についても議員立法として成立させることができ、政府・与党としての重要な責務を果たした。

国会論戦では、野党が首相主催の「桜を見る会」の追及に終始した。政府は、国民の疑念、不信を招かないよう来年は開催を中止し、招待の基準を明確にするとして出直しを決めた。その通りにやってもらいたい。おごりや緩みが表れたと国民に映らないよう襟を正す必要がある。

また、われわれが取り組んできた消費税率の引き上げに伴う軽減税率の導入や需要平準化対策は、社会的な混乱もなく、国民に冷静に受け止められている。実施状況を見極めた上で次の手を打ちたい。

公明党の最大の持ち味はネットワークの力だ。幼児教育・保育の無償化では、実態調査を進め、しっかりやり遂げて次の課題に向かっていきたい。現場のニーズを地方議員と共につかみ、政治に生かすのは公明党にしかできない。その力を大いに発揮し、来年度税制改正、予算編成などに取り組んでいきたい。

昨年から風疹の流行が危惧され、（今年度は優先的に）40?47歳の男性に原則無料で検診と予防接種を受けられるクーポンを配ったが、意外と使っていない人が多い。

例えば、都心に勤めるサラリーマンは、なかなか時間が取れない。定期健診に間に合うようクーポンを配ったり、配布済みのクーポンを来年度も継続して使えるようにしたい。

公明党は実情をしっかり見極め、政策を浸透させる点でも大事な役割を果たしていく。