政府側と行動計画について意見を交わした党合同会議＝26日　参院議員会館

公明党の雇用・労働問題対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）と「就職氷河期世代」支援検討委員会（委員長＝里見?治参院議員）は26日、参院議員会館で合同会議を開き、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の支援強化に向けた「行動計画」について政府側と意見交換した。

政府側は、支援に関し「関係者が安心して取り組めるよう国として継続的に財源を確保することとし、今年度補正予算を含め、3年間で650億円を上回る財源を確保する」と行動計画に明記したことについて、「公明党が11月末に政府に提出した経済対策に関する提言への回答だ」と説明した。提言で公明党は、数年度で集中的に支援に取り組めるよう、財源の基金化の検討を含めた財政上の措置を求めていた。

計画では、国家公務員の中途採用や、氷河期世代の社会参加を促す自治体の取り組みを後押しする交付金の創設なども明記した。

出席議員からは「当事者に支援策が届くよう、『氷河期世代』向けと分かる周知の工夫が必要」「一人一人の事情に応じて寄り添えるよう、関係者で一体的に取り組めるようにすべきだ」といった意見が出た。

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