法案で示された「国民運動」のポイント

この法案では、食品ロスの問題が、国連の持続可能な開発目標（SDGs）で言及されるなど国際的な重要課題で、食料の多くを輸入に依存している日本として真摯に取り組むべき課題であることを明確にした。その上で、「食品ロスの削減」を「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組み」と定義。無駄になる食品を減らすことをめざし、国や自治体、事業者、消費者などの多様な主体が連携して、「国民運動として推進するため制定する」と宣言した。

その上で、政府が基本方針を策定するよう義務付け。これを踏まえ、都道府県と市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施する。

国や自治体が行う基本的施策として、（1）消費者、事業者に対する知識の普及・啓発（2）顕著な功績がある人や団体への表彰（3）家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援――などに取り組むよう求めている。

一方、事業者の責務については、政府や自治体に協力し、積極的に取り組むよう努めることを明記。消費者の役割についても、食品の購入や調理の方法を改善することで「自主的に取り組むよう努める」と示した。

都内のフードバンク団体を視察する党プロジェクトチームの竹谷座長（右から2人目）ら＝16年4月

公明党は、2015年12月にプロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）を設置して以降、関係者へのヒアリングやフードバンク団体などの視察を精力的に実施。16年5月に政府へ法整備などを求める提言を申し入れたほか、今年4月に法案を取りまとめ、11月に政務調査会で了承された。

今月13日には、超党派の国会議員でつくる「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が発足。公明党は、自民党や野党との合意形成に中心的な役割を果たすなど、法整備への取り組みを一貫してリードしている。

次国会での成立に全力
党プロジェクトチーム座長　竹谷とし子参院議員

日本では年間600万トン以上の食品ロスが発生していて、これは東京都民が食べる量に匹敵します。一方、国内で7人に1人の子どもが貧困状態にあり、十分に食べることができない子どもたちがたくさんいます。

公明党は、3年間にわたり食品ロス削減のために意見交換や調査、視察を重ねる中で、食品ロスを削減して、まだ十分に食べられる食品を福祉的に活用するための法律が必要という結論に至りました。フードバンクの関係者や署名活動などを通して賛同の声もたくさん頂いています。次の通常国会で、「もったいない」と「おすそ分け」を実現する、この議員立法を成立させるため全力を尽くしていきます。

風疹の予防について研さんした党女性委員会の勉強会＝17日　衆院第1議員会館

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）などは17日、風疹の流行を受けて勉強会を開催し、国会と地方議会の女性議員が参加しました。その模様について党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

患者数は昨年の約28倍
赤ちゃんに障がい発生の恐れ

友美　風疹の流行が収束しないみたいね。

公恵　国立感染症研究所の発表によると、今年初めから今月9日までに報告された風疹患者は計2586人になりました。昨年は1年間で93人だったので、約28倍となっています。9日までの1週間の報告数は121人で、14週連続で100人を超えました。

明子　都道府県別では、多い順に東京865人、神奈川360人、千葉355人、埼玉176人、福岡128人、大阪113人、愛知112人などとなっているわ。

友美　風疹ってどんな病気なの？

公恵　ウイルスによる急性の発疹感染症で、主な症状は発疹、発熱、リンパ節の腫れです。妊娠初期の女性がかかると、胎児に感染し、難聴、心疾患、白内障など、障がいのある赤ちゃんが生まれる可能性があります。胎児に起こる疾患を先天性風疹症候群といいます。

明子　風疹の流行を受け、その対策を学ぶため、党女性委と同厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）は17日、合同の勉強会を開いたわ。会合では、岡田賢司・福岡看護大学教授が対策について講演したの。

公恵　講演で岡田教授は、「風疹はワクチンで防げる病気。防げる病気はワクチンで防ぐのが大原則だ」と強調しました。前回、風疹が流行した2012、13年には、先天性風疹症候群の子どもが45人確認されました。45人のうち、11人が亡くなり、生存できた子どもも多くが難聴や先天性心疾患にかかりました。

友美　本当に痛ましいことね。もう繰り返してほしくないわ。

明子　12年には2386人が風疹に感染しましたが、翌13年には1万4344人に増えました。岡田教授は「13年と同じことが起こらないか多くの関係者が心配している」と述べたわ。

公恵　ここ数年、訪日観光客が増加していることに加え、20年には東京五輪・パラリンピックが開催されることから、多くの外国人が日本を訪れます。感染症の拡大を防ぐためにも、対策の強化が求められています。

39?56歳男性に無料で予防接種
大学教授「公明の尽力で国が動いた」

友美　政府が対策を発表したのよね。

公恵　厚生労働省の部会は13日、定期接種の機会がなかった現在39?56歳の男性を対象に、19年から21年度末までの約3年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を決めました。対象は1962年4月2日?79年4月1日に生まれた男性で、約1610万人います。対象者はまず抗体検査を受け、免疫が十分にないと判断された場合に限って予防接種を受けます。18年度第2次補正予算案などにより、抗体検査も原則無料になります。

友美　この世代の男性は働き盛りの人が多いわよね。ちゃんと検査や接種を受けられるのかしら？

公恵　対策では、医療機関だけでなく、自営業者などが受ける特定健診や、企業で行われる定期健診の際に抗体検査を受けられるようにします。また、休日や夜間に予防接種を受けられる体制も整備します。

友美　風疹の対策は、公明党がしっかり取り組んできたのよね。

明子　古屋委員長は7月5日、ワクチンで防げる病気（VPD）から子どもの命を守るための活動を行う団体らと共に、加藤勝信厚労相（当時）にワクチンの公費助成などを求めたわ。

公恵　また、山口那津男代表が11月20日、「第2次補正予算案に対策費用を盛り込み、全国的な感染防止策を総合的につくってもらいたい」と訴えていたほか、石田祝稔政調会長らが今月3日、政府に提出した第2次補正予算案についての要望書でも風疹対策を盛り込んでいました。

明子　岡田教授は「公明党の尽力で、国がスピード感を持って対策に動いてくれた」と強調していたわ。

友美　公明党がしっかりと動いたのね。今回決まった対策が着実に実行されるよう、これからも取り組みを続けてほしいわ。

国税庁は19日、フードバンクへの食品提供にかかる税制上の取り扱いについて、企業が提供に要する費用を損金として全額算入できる基準を明確にした。この基準は、国税庁のホームページ（HP）に公表された。

同庁のHPによると、全額損金算入できる基準は、食品衛生上の問題がなく、事業者の商品管理のルール上、販売困難と判断した廃棄予定の食品をフードバンクが回収した場合。また、企業とフードバンクの間で、農林水産省が公表している手引を参考に、合意書を取り交わす必要がある。

これまでは事業者が食品提供した場合、国税庁から寄付として扱われ、一定限度額までしか損金算入されないリスクがあった。このため、税負担が高くなるのを恐れ、全額損金算入できる廃棄を選択する事例が多かった。

公明党の竹谷とし子参院議員は、こうした状況を関係団体から聞き、伊佐進一財務大臣政務官（公明党）と連携。伊佐氏からも担当部局に対応を要請するとともに、11月21日の参院消費者問題特別委員会で竹谷さんが、食品提供で全額損金算入できるケースを明確にするよう訴え、今回の発表につながった。

党女性委員会の勉強会で講演する岡田教授＝17日　衆院第1議員会館

公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）などは17日、衆院第1議員会館で、感染が拡大している風疹対策と各地域での防災計画策定をテーマに識者を招いて勉強会を行った。多数の女性地方議員が参加した。古屋委員長は「国会議員と地方議員が緊密に連携する公明のネットワークの力で、取り組みを前に進めたい」と力説した。

風疹の感染拡大について、岡田賢司・福岡看護大学教授は、今年の感染の累積報告数（第1?48週）が、大流行した2013年の前年を上回るペースで拡大していることを踏まえ「日本小児科学会では警戒感が高まっている」と強調した。

政府が39?56歳の男性の抗体検査とワクチン接種の無料化を決めたことについて「スピード感を持って尽力された公明党に感謝したい」と表明。より多くの人が、まず抗体検査を受けられるよう「各地域で体制の整備をお願いしたい」と呼び掛けた。

講演する加藤准教授＝17日　衆院第1議員会館

一方、各地域での防災計画策定を進めるためのポイントについて、加藤孝明・東京大学准教授は、自治体の後押しの下、町会やPTAなど多様な担い手が相互に触発しつつ「災害への備えの意識を、どう日常的に定着させるかだ」と訴えた。