法案で示された「国民運動」のポイント

この法案では、食品ロスの問題が、国連の持続可能な開発目標（SDGs）で言及されるなど国際的な重要課題で、食料の多くを輸入に依存している日本として真摯に取り組むべき課題であることを明確にした。その上で、「食品ロスの削減」を「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組み」と定義。無駄になる食品を減らすことをめざし、国や自治体、事業者、消費者などの多様な主体が連携して、「国民運動として推進するため制定する」と宣言した。

その上で、政府が基本方針を策定するよう義務付け。これを踏まえ、都道府県と市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施する。

国や自治体が行う基本的施策として、（1）消費者、事業者に対する知識の普及・啓発（2）顕著な功績がある人や団体への表彰（3）家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供する「フードバンク」の支援――などに取り組むよう求めている。

一方、事業者の責務については、政府や自治体に協力し、積極的に取り組むよう努めることを明記。消費者の役割についても、食品の購入や調理の方法を改善することで「自主的に取り組むよう努める」と示した。

都内のフードバンク団体を視察する党プロジェクトチームの竹谷座長（右から2人目）ら＝16年4月

公明党は、2015年12月にプロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）を設置して以降、関係者へのヒアリングやフードバンク団体などの視察を精力的に実施。16年5月に政府へ法整備などを求める提言を申し入れたほか、今年4月に法案を取りまとめ、11月に政務調査会で了承された。

今月13日には、超党派の国会議員でつくる「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が発足。公明党は、自民党や野党との合意形成に中心的な役割を果たすなど、法整備への取り組みを一貫してリードしている。

次国会での成立に全力
党プロジェクトチーム座長　竹谷とし子参院議員

日本では年間600万トン以上の食品ロスが発生していて、これは東京都民が食べる量に匹敵します。一方、国内で7人に1人の子どもが貧困状態にあり、十分に食べることができない子どもたちがたくさんいます。

公明党は、3年間にわたり食品ロス削減のために意見交換や調査、視察を重ねる中で、食品ロスを削減して、まだ十分に食べられる食品を福祉的に活用するための法律が必要という結論に至りました。フードバンクの関係者や署名活動などを通して賛同の声もたくさん頂いています。次の通常国会で、「もったいない」と「おすそ分け」を実現する、この議員立法を成立させるため全力を尽くしていきます。