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活動の軌跡 Activity

TOP > 活動の軌跡 > 2018年
2018.12.14
公明ニュース

「食品ロス」削減に全力

河野氏強調 超党派議連が設立総会 
公明、議員立法めざす

超党派議連の設立総会で司会を務めた竹谷さん(左奥)=13日 衆院第2議員会館

超党派の国会議員でつくる「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」は13日昼、衆院第2議員会館で設立総会を開いた。顧問に魚住裕一郎参院会長、会長代行に高木美智代衆院議員、事務局長に竹谷とし子参院議員が就任するなど、公明議員が議連役員に多数就いた。

各党代表あいさつの中で、同議連の事務局次長に就任した公明党の河野義博参院議員は、公明党がプロジェクトチーム(PT)をいち早く立ち上げ、視察や関係者への聞き取りを重ねて食品ロス削減推進法案(議員立法)を取りまとめたことを強調。今後、各党とも協力して「一日も早い議員立法の成立に全力を尽くす」と力説した。

来賓としてあいさつした国連食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所のチャールズ・ボリコ所長は、世界で人の消費のために生産された食料の約3分の1が廃棄されている現状を指摘し、「捨てられた食料の4分の1でも利用できれば、世界で飢餓に苦しむ人を全て養える」と述べた。

公明党は、2017年8月に議員立法の骨子案をPTが取りまとめるなど、食品ロス削減推進の法整備に向けて積極的に取り組んでいる。

2018.12.08
公明ニュース

委員会質疑から

廃プラ回収促進へ離島で実証実験
竹谷さん主張

竹谷さん=6日 参院環境委

6日の参院環境委員会で公明党の竹谷とし子さんはプラスチック廃棄物の発生抑制について、質の高い資源回収が必要だと訴えた。

竹谷さんは、資源回収の促進に関して「住民全体が回収に協力する何らかのインセンティブ(動機付け)が重要だ」と指摘。一部の店だけで取り組むのではなく、一定のエリアで実施する必要があるとし、海岸への漂着物などで悩む離島で「モデル的に実証実験をするべきだ」と力説した。

環境省側は「効果的な取り組みを幅広く検討したい」と述べた。

2018.12.06
公明ニュース

車体課税、住宅取得対策などで討議

党税調

公明党税制調査会(会長=西田実仁幹事長代理)は5日、衆院第2議員会館で総会を開き、車体課税と住宅取得に係る措置について、財務省、総務省と意見を交わした。

出席議員からは、車体課税について「地方にとって車は生活に不可欠であり、自動車税の軽減をすべきだ」などの意見が出た。

住宅取得に関しては「住宅ローン減税の控除期間の延長を」「中低所得者にも配慮した対策に」などの声も上がった。

2018.12.05
公明ニュース

高齢者向け 家賃減額 退去まで

安心して暮らせるUR賃貸を 
党都本部が石井国交相に要望

石井国交相(右端)にUR賃貸住宅に関する制度拡充などを要望する高木都代表(右から2人目)ら=4日 国交省

公明党東京都本部(代表=高木陽介衆院議員)は4日、国土交通省で石井啓一国交相(公明党)に対し、都市再生機構(UR)が管理するUR賃貸住宅について、高齢者や子育て世帯など多様な世代が安心して暮らせる団地の形成に向けた制度拡充を要望した。党国交部会の中野洋昌部会長(衆院議員)らが同席した。

席上、高木都代表、中野部会長らは「高齢化に対応した団地の再生が喫緊の課題だ」と強調し、経済的な理由で退去せざるを得ない長期居住者がいると指摘。高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額措置を退去するまで継続することや、高齢者が安全に住めるよう配慮した健康寿命サポート住宅の供給拡充を要請した。

また、長期居住者宅の台所や洗面台、風呂などの設備修繕について、URの負担とすることを明確化するとともに、損耗が著しいふすまや畳の交換を計画的に実施するよう要望。「居住者の生活に配慮し、丁寧に進めてほしい」と求めた。

このほか、若年層の入居の推進や、家賃減額措置に関する手続きのサポート実施などを訴えた。

石井国交相は「大事な指摘だ。最大限配慮して対応したい」と答えた。

2018.12.03
公明ニュース

抑制しよう 食品ロス

徳島のフォーラムで呼び掛け 
竹谷女性局長が出席

食品ロス削減への決意を述べる竹谷さん(左)=2日 徳島市

公明党の竹谷とし子女性局長(参院議員)は2日、党徳島県本部女性局(局長=岸本和代徳島市議)が同市内で開催した女性フォーラムであいさつした。石田祝稔政務調査会長、山本ひろし参院議員(参院選予定候補=比例区)も出席した。

竹谷さんは、食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」が国内で毎年646万トンに上る実情に言及。このうち半分が家庭から発生していることから、「女性の視点を生かし、発生抑制に協力してほしい」と呼び掛けた。また、公明党が取りまとめた食品ロス削減推進法案を紹介し、「ごみが減れば地球環境の保全にもつながる。公明党は、社会全体の問題として捉え、今後も全力で取り組んでいく」と語った。

石田氏は、外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、「医療、介護など人手不足が顕著な分野にとって重要だ」と強調。山本氏は、西日本豪雨の被災者支援や障がい者福祉充実への決意を述べた。

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