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活動の軌跡 Activity

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2016.10.21
公明ニュース

中小企業支援 手厚く

公明新聞:2016年10月21日(金)付

日本税理士会連合会から要望を受ける党の各懇話会=20日 衆院第2議員会館

党懇話会に要望 税理士会、新聞販売協から

公明党の各懇話会は20日、衆院第2議員会館で各種団体から来年度予算や税制改正などに関する要望を受けた。

党日本税理士会連合会との政策懇話会(会長=北側一雄副代表)では、日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟が、災害被害の税制上の扱いを定める「災害税制に関する基本法」の制定や、中小企業支援につながる税制などを要請した。

日本新聞販売協会から要望を受ける党の各懇話会=20日 衆院第2議員会館

党新聞問題議員懇話会(会長=漆原良夫中央幹事会会長)では、日本新聞販売協会が、対象に新聞を含む消費税の軽減税率の確実な導入や、再販売価格維持制度(再販制度)の堅持などを求めた。

一方、党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会(会長=富田茂之衆院議員)で全国ハイヤー・タクシー連合会、党中小企業政策研究議員懇話会(同)でTKC全国政経研究会が政策要望を行った。

2016.10.14
公明ニュース

ひとり親 税制で支援を

公明新聞:2016年10月14日(金)付

質問する竹谷さん=13日 参院予算委

質問する竹谷さん=13日 参院予算委

持続可能な年金制度に
参院予算委で竹谷、平木氏

参院予算委員会は13日、安倍晋三首相らが出席して内政・外交の諸問題などに関する集中審議を行い、公明党から竹谷とし子さんと平木大作氏が子育て支援や年金などで質問した。

竹谷さんは、産後4カ月間で不安や負担を感じる母親が6割に上るとの調査結果に言及。公明党の提案を受け、母子を心身両面でケアする産前・産後支援が各地の自治体で実施され、効果を上げているとし、事業の安定へ「国の支援を今後も続けるべき」と訴えた。安倍首相は「必要な財源の確保に努める」と応じた。

また、収入が低いケースが多いひとり親世帯への支援について竹谷さんは「税制面で配慮が必要だ」と主張。配偶者と死別または離婚したひとり親世帯で適用される所得税・住民税の「寡婦(夫)控除」について、未婚の場合は対象外となるため、同じひとり親世帯でも税負担などの格差が生じている現状を指摘した。

その上で、子どもの貧困対策の観点から、寡婦控除の適用拡大や低所得の子育て世帯全体に対する控除創設などの必要性を主張。安倍首相は「(税制改正に関する)与党の検討も注視し、必要な検討を行う」と答えた。

一方、平木氏は無年金者対策や年金額改定ルールの見直しなど、今国会で議論される制度改革の意義を聞いた。安倍首相は、制度の持続可能性の確保へ、改革によって制度への信頼を高め、将来世代の給付水準を確保すると説明した。

参院予算委平木氏の質問 年金について(要旨)

制度改正の意義

将来にわたり給付守る
支給額の改定ルール見直し 無・低年金対策も実行


13日の参院予算委員会で行われた年金制度に関する平木大作氏の質問と答弁の要旨は次の通り。

制度改正案の主な柱

○年金受給資格の取得に必要な期間を25年→10年に短縮

○中小企業のパート労働者も厚生年金への加入が可能に(労使合意が前提)

○産前産後の国民年金保険料を免除

○将来世代の給付水準確保への取り組み

・「マクロ経済スライド」発動ルールを見直し

・賃金が物価より下がった場合は賃金に合わせて支給額を改定することに

平木氏=13日 参院予算委

平木 年金制度は、世代間の支え合いで成り立っている。高齢の受給世代の安心感と同時に、支え手である若い世代の納得感が重要だ。年金制度を持続可能なものにするには、「給付」と、それを支える保険料と国庫負担、積立金から成る「財源」のバランスが、現時点と、将来にわたって維持されなければならない。

今回の改革によって年金制度に対する安心と信頼をどう築くのか。

安倍晋三首相 今回の改正は、年金制度の持続可能性の確保と同時に、細部に目配りしながら対応した。

一つは公明党が強く主張した、年金受給資格期間の短縮だ。60万人超(の無年金者)が受給資格を得る。

将来世代の給付水準の確保では、年金額改定ルールの見直しなどだ。

この見直しに当たっては、(現役人口の減少などに応じて給付水準を調整する)マクロ経済スライドについて、(支給額の抑制を一部止めた不況時の)未調整分を好況時に調整する仕組みを導入する。低年金者にも配慮し、年金の名目額が前年度を下回らない措置は続ける。

賃金の動向に見合った年金額の改定も行う。物価が上昇しても賃金が下がった場合は、賃金に合わせて(受給額が)下がるというものだ。こういう状況が起こらないよう経済を運営していくが、これを行わないと、万が一の時に将来世代の年金(の給付水準)が低下してしまう。

こうした見直しは、低年金・低所得者に対する最大月5000円の福祉的な給付を2019年10月にスタートさせた後の21年度から(完全)実施する。

積立金の運用

長期的視点で利回り確保

平木 年金の積立金は、将来世代に給付ができるよう、安全かつ効率的に運用すると法律で定められている。本格的に取り崩すのは2040年以降で、長期の観点から運用している。一昨年、年金積立金の基本ポートフォリオ(資産構成割合)を変更し、国債の比率を減らして株式を増やした。どういう意図があったのか。

塩崎恭久厚生労働相 株式や国債といった各資産はそれぞれ特性とリスクがある。単一の資産で運用するよりも複数の資産を適切に組み合わせ、長期的に年金財政上の必要な利回りをしっかり確保するためだ。

2016.10.01
公明ニュース

がん対策若い世代も

公明新聞:2016年10月1日(土)付

乳がん検診の受診を呼び掛ける古屋副代表(左から3人目)と、(左から)高瀬、高木、竹谷、浮島、伊藤さん=30日 東京・JR新宿駅西口

都内で古屋副代表ら 活発に「ピンクリボン街頭」

女性の命と健康を守る――。公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は30日、乳がん撲滅へ早期発見・早期治療を啓発する「ピンクリボン月間」(10月)を記念し、東京都新宿区のJR新宿駅前で街頭演説会を開催した。古屋副代表、竹谷とし子女性局長(参院議員)と、高木美智代(衆院議員)、浮島智子(同)、伊藤孝江(参院議員)、高瀬弘美(同)の各副委員長が出席した。

古屋副代表は、「日本女性の11人に1人が一生の間に乳がんに罹患する」と紹介。「検診の受診率が高い欧米諸国では死亡率が低下傾向にある」と指摘し、がん検診の受診率向上に向け、無料クーポンや検診手帳の配付、個別の受診勧奨・再勧奨(コール・リコール)を拡充させていくと力説。思春期・若年成人のがんの治療・研究、対策推進も訴えた。

竹谷女性局長は、受動喫煙防止の必要性を強調。高木さんはがん患者の生活の質の確保などを訴えた。

一方、浮島さんは、がん教育の充実へ決意を語った。

今後、全国の各地域でもピンクリボン街頭演説会を展開していく。

2016.09.27
公明ニュース

国民との約束 断じて実現

公明新聞:2016年9月27日(火)付

国民と約束した政策の実現へ、結束して国会論戦に挑むことを確認した両院議員総会=26日 国会内

臨時国会開幕 公明が両院議員総会
補正、TPP成立 早期に

第192臨時国会が26日、召集された。会期は11月30日までの66日間。公明党は26日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、参院選後初の本格的な論戦が行われる今国会について、政府・与党が決定した経済対策を実行するための2016年度第2次補正予算案の早期成立に加え、環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の承認・成立が最重要課題だと指摘。参院選で訴えた社会保障の充実や東日本大震災と熊本地震の復興加速、相次いだ台風災害の復旧・復興などに尽力し、「国民との約束を実現する第一歩にしよう」と訴えた。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長があいさつした。

山口代表、井上幹事長が強調 無年金対策、保育・介護を拡充

山口代表は、経済対策の"第1弾"である第2次補正予算案の早期成立が「一番重要な目玉だ」と力説。TPPについては「経済のみならず、外交や安全保障にも影響が大きい。日本が主導し、発効に導く重要な取り組みになる」として、承認案と関連法案の早期承認・成立の必要性を強調した。

さらに、消費税率10%への引き上げを延期する法案も成立させるとともに、社会保障と税の一体改革に関して民主、自民、公明が交わした3党合意の意義について、「改めて国民に理解してもらわなければならない」と指摘。消費税の軽減税率制度も19年10月実施へ向け準備を進めていく考えを示した。

その上で、参院選で初当選した議員や若手議員の活躍に期待を寄せ、「挑戦の意欲でどんどん質問をしてもらいたい」と呼び掛け。今国会の後半には来年度の税制改正や予算編成に関する与党間の議論も視野に入ってくると述べ、「地方議員の皆さんとの連携も密にし、全国で一体となってわが党のネットワークを発揮していこう」と訴えた。

一方、井上幹事長は、参院選で公明党が「希望が、ゆきわたる国へ」をスローガンに掲げて躍進したことに触れ、「国民との約束を実現するための国会にしなければいけない」と強調。具体的には、年金受給資格の取得期間25年から10年への短縮や、保育の受け皿拡大、保育・介護の人材確保や処遇改善、中小企業支援などを進めると述べた。

震災の風化防ぐ論戦も

また、先の台風・豪雨で甚大な被害を受けた岩手県岩泉町の伊達勝身町長から、県道の復旧に向けた公明党の取り組みに謝意が示されたことを紹介。「引き続き被災者に寄り添いながら、一つ一つのニーズにしっかり応えていく。党のネットワークを存分に生かし、政府・与党一体となって復旧に努めたい」と強調した。

東日本大震災や熊本地震への対応では、「被災者は、震災の風化を一番懸念している。国会の論戦を通じ絶対に風化させないというメッセージを発していくことが大事だ」と力説した。

大口国対委員長は、今国会で成立をめざす議員立法として、(1)インターネット交流サイト(SNS)を規制対象に加えたストーカー規制法改正案(2)フリースクールなど多様な学びを支援する「教育機会確保法案」(3)学校運営に地域や外部の人材がかかわるよう促す「チーム学校運営推進法案」―を挙げた。

2016.09.26
公明ニュース

災害への備えさらに

公明新聞:2016年9月26日(月)付

女川原発で防潮堤の建設現場を視察する若松氏(中央左)と竹谷さん(同右)=25日

女川原発で安全対策調査
若松氏、竹谷さん

公明党の若松謙維、竹谷とし子の両参院議員は25日、東北電力女川原発(鴇田真孝所長、宮城県女川町、石巻市)を視察し、安全対策への取り組みを調査した。

若松氏らは、東日本大震災の経験をもとに、かさ上げ工事が進む海抜29メートルの防潮堤や、緊急時に原子炉を冷やす冷却水を確保するために高台に設置される貯水槽の建設現場を視察した。

東北電力の増子次郎常務取締役は「"安全に限りはない"との意識を社内で共有していきたい」と強調。若松氏は、「想定外の災害への備えを慎重に進めていってほしい」と語った。

これに先立ち一行は、女川町で須田善明町長と復興状況について意見交換したほか、再開発が進む女川駅周辺を見て回った。

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