公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は31日、東京・新宿駅西口で、「防災の日」（9月1日）と「防災週間」（30日?9月5日）を記念する街頭演説会を行った。山本香苗女性局長（参院議員）と、女性委副委員長の高木美智代、浮島智子の両衆院議員、竹谷とし子、佐々木さやか、伊藤孝江、高瀬弘美の各参院議員らが出席した。

冒頭、古屋副代表は、台風10号の集中豪雨で、東北地方や北海道に大きな被害が出たことについて、「公明党の全議員が力を合わせて人命救助と復旧支援に全力を挙げる」と強調した。

その上で、8月に政府が閣議決定した経済対策や今年度第2次補正予算案に言及。熊本地震の被災自治体が地域の実情に応じて弾力的に活用できる「復興基金」の創設支援など、被災地の復興、防災・減災対策の強化に向けた公明党の主張が随所に盛り込まれたと報告した。また、公明党が一貫して取り組む学校の耐震化やドクターヘリの拡充についても、さらなる推進へ決意を述べた。

山本さんは、東日本大震災を契機に公明党内に発足した女性防災会議の取り組みに触れ、地域防災会議に女性委員がいない都道府県がゼロになるなど、女性の視点から全ての人が安心できる防災政策が進んでいることを紹介。一方、熊本地震の被災地視察などを踏まえ、「平常時に地域の女性防災リーダーを養成し、いざという時に対応できる体制をつくる」と訴えた。

竹谷さんは、2020年の東京五輪・パラリンピックを「復興五輪」と位置付け、東日本大震災の被災地が復興へ大きく前進する大会にしていくと語った。伊藤さんと高瀬さんも防災力向上に全力で取り組むと抱負を述べた。

公明党の「平成28年8月台風災害対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）と復興・防災部会（部会長＝赤羽一嘉衆院議員）は31日、参院議員会館で合同会議を開き、関係省庁から台風10号による大雨被害の状況と対応などを聞き、万全な対策を求めた。大口善徳国会対策委員長らが出席した。

井上幹事長は、北海道と東北を中心に各地で甚大な被害が出ていることから、「適切な対応をするためにも、まず早急に被害状況を把握することが重要だ」と強調。道路の寸断や浸水によって被災者が孤立している可能性もあるため、「人命救助に総力を挙げてもらいたい」と関係省庁に要請した。

内閣府は台風10号による住民や建物などの被害状況をはじめ北海道と岩手県内の10市町村で1572戸が断水していることなどを報告。また、8月に相次ぎ上陸した台風7号、11号、9号による被害状況についても説明した。国土交通省は冠水などで通行止めとなっている状況を報告した。

出席議員からは、岩手県岩泉町の高齢者グループホームや同県沿岸地域の浸水被害に関して、省庁側に説明などを求めた。

公明党東京都本部女性局（松葉多美子局長＝都議）は30日、東京都新宿区の公明会館で夏季女性議員研修会を開催し、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」について研さんした。これには、竹谷とし子都本部副代表（参院議員）が出席し、あいさつした。

竹谷さんは、7月に改定された消費者庁の「消費者基本計画工程表」に、公明党の主張で食品ロス削減に関する取り組みが明記されたことを報告。対策を強化する法整備に向けた党内議論も開始したと述べた。

また竹谷さんは、家庭の未利用食品を持ち寄り、地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する「フードドライブ」について、国の所管省庁がない実情を指摘。その上で、地方自治体で取り組んでいる事例があるとして「地方と国で連携しながら、食品ロス削減と、困っている人に未利用食品を届けられる仕組みづくりを進めたい」と強調した。

研修会では、食品ロス問題に詳しい栄養学博士の井出留美さん（消費生活アドバイザー）が講演。食品ロス削減に関する海外や地方自治体の動向、家庭や企業で食品ロスを減らすポイントなどを説明した。このほか松葉局長があいさつした。

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は26日、参院議員会館で会合を開き、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」削減に向けた国民運動の抜本的強化を図る法整備へ、本格的な議論をスタートさせた。

席上、竹谷座長は「法制化に当たっては、さまざま検討しなければならない課題もあるが、今年中に法律案を作成していくことをめざす」と力説。また、食品ロス削減には、消費者庁をはじめ、多くの省庁が連携しながら取り組んでいく必要性があると訴えた。

会合では、同PTが5月に政府に申し入れた提言が消費者基本計画工程表に大きく反映されるなど、削減への取り組みが着実に前進していることを確認。その上で、さらなるフードバンクへの支援や、未利用食品を地域で寄付できる環境整備についても議論した。

法制化については、外国の事例を研究するとともに、食品リサイクル法などとの兼ね合いも見据えて検討していく方針を決めた。

公明党経済再生調査会（上田勇会長＝衆院議員）は4日、衆院第1議員会館で、公明党が中小企業・小規模事業者の下請け取引の条件改善に向け、4月に提出した提言の対応状況について政府から説明を受け、意見交換した。北側一雄、古屋範子の両副代表らが出席した。

席上、政府側は、公明党が要請した大企業に対する適正取引の周知徹底や、優越的立場にある者が取引先に不当な不利益を与えることを禁じた独占禁止法の運用強化に言及。4月から6月までに、大企業50社を対象とした改善に向けた取り組み状況の調査を終え、今後、場合によっては特別な立入検査を実施することもあり得る考えを示した。

上田会長は、経済の好循環をさらに促すために、「下請け中小企業の取引条件の改善は重要だ」と指摘した上で、「引き続き政府の対応を注視する」と述べた。