公明党経済再生調査会（上田勇会長＝衆院議員）は4日、衆院第1議員会館で、公明党が中小企業・小規模事業者の下請け取引の条件改善に向け、4月に提出した提言の対応状況について政府から説明を受け、意見交換した。北側一雄、古屋範子の両副代表らが出席した。

席上、政府側は、公明党が要請した大企業に対する適正取引の周知徹底や、優越的立場にある者が取引先に不当な不利益を与えることを禁じた独占禁止法の運用強化に言及。4月から6月までに、大企業50社を対象とした改善に向けた取り組み状況の調査を終え、今後、場合によっては特別な立入検査を実施することもあり得る考えを示した。

上田会長は、経済の好循環をさらに促すために、「下請け中小企業の取引条件の改善は重要だ」と指摘した上で、「引き続き政府の対応を注視する」と述べた。