公明党香川県本部女性局（大山高子局長＝高松市議）主催の「KOMEI　かがわ女子会」が20日、高松市内で開催され、竹谷とし子党女性局長（参院議員）が出席し、公明党の女性政策について講演した。

竹谷局長は、女性の命と健康を守る政策の重要性を強調し、女性特有のがん対策や、自宅で勤務できるテレワークの導入、長時間労働の是正など雇用環境の改善策のほか育児政策について公明党の取り組みを紹介。「地方議員と連携しながら全力で推進していく」と力説した。

会合では、参加者がグループに分かれて、女性政策について意見交換する「レディース　VOICE」と題したワークショップも行われ、活発な意見や要望が相次いだ。

17日の参院農林水産委員会で公明党の竹谷とし子さんは、環境保全や防災に役立つなど、都市農業の多面的な機能を評価し「都市農地の減少にストップをかけていくべきだ」と訴えた。

竹谷さんは、固定資産税の優遇や相続税の納税猶予などの利点がある生産緑地制度に関して、終身営農（生涯農家でいること）を条件にしている点の改善を要請。5月に閣議決定した都市農業振興基本計画では、所有者自ら営農する場合だけでなく貸借の場合も相続税の納税猶予ができないか検討する方針が示されたことから「早く結論を出してもらいたい」と迫った。

佐藤速水農村振興局長は「所有者以外の方が有効利用できれば、都市農地の一層の活用や保全が図られる」とし、「貸借でも相続税の納税猶予が適用されるのが望ましい」と応じた。

竹谷さんは、生産緑地の指定に必要な、500平方メートル以上のひとまとまりの農地という面積要件については「緩和するべきだ」と要請した。これに対し、国土交通省の梛野良明大臣官房審議官は「面積要件の引き下げに向け、法制、税制の両面で検討を進める」と応じた。

公明党給付型奨学金推進プロジェクトチーム（PT、座長＝富田茂之衆院議員）は8日、衆院第2議員会館で会合を開き、返還不要の給付型奨学金の創設に向け、現役大学生や高校の校長から、進学に対する経済的支援について実情を聞いた。

このうち、母子家庭だという私立大学に通う3年生女子は「現在、大学の寮で暮らしている。仕送りはなく、無利子と有利子の奨学金を借り、大学独自の給付型奨学金を受けて、アルバイトもしている」との状況を説明。給付型奨学金について「学費や生活費を賄うのに十分な額を」と訴えた。

また、進路相談の際に「進学せず働くべきだ。通信教育でもいいのではないか」と言われた過去に触れ、「大学独自の給付型奨学金がなければ中退していた。今は、卒業後に就職して、支援を受ける側から支援する側に回りたいという希望が持てている」と語った。

一方、児童養護施設に入所後、民間の給付型奨学金を活用しながら私立大学の夜間部に通う4年生男子は、進学を一度諦めた経験を振り返りながら「大学入学前は経済的な壁が高く、進学が夢や希望をかなえる手段だという考えに至らなかった」と主張。

その上で「親など身寄りがないため、返せなくなった場合を考えると貸与型は難しい。民間の給付型も、多くがこれさえあれば安心という額ではない。自分と同じ思いを後輩たちがしないためにも給付型奨学金を実現してほしい」と求めた。

東京都立文京高校の久保淳校長は、給付型奨学金対象者の成績要件や学校推薦に当たり、「5段階評定は、相対評価でなく絶対評価だ。平均3.5以上は、間違いなく高校3年間、きちんと頑張ってきたと言える」と語った。

会合終了後、富田座長は記者団に対し、PTでのヒアリングや議論を踏まえ、給付型奨学金の制度設計に関する考えを述べた。対象者については「児童養護施設出身者や生活保護世帯に加え、住民税非課税世帯を一定程度、対象にしないと国民の納得は難しい」と指摘。支給額は「3万円では少ないという意見が多い。5万円台まで乗せられる制度を提案したい」と語った。

成績要件では「仮に要件を決めるとしても、一部で言われる評定平均値4.3ではなく、従来、無利子奨学金が受給できた3.5が良いのでは」と述べた。

財源に関して、一部で提案されている特定扶養控除見直しや教育国債発行については「財政法改正や税制改正はすぐにはできず、国民の納得を得られるのかも疑問だ」とし、教育職などの奨学金返還免除廃止で生まれる財源を活用したいとの考えを示した。

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は7日、首都高速中央環状線の板橋ジャンクション（JCT）―熊野町JCT間（東京都板橋区）で進められている渋滞緩和に向けた4車線化工事の現場を視察した。竹谷とし子参院議員と長橋桂一、大松成の両都議、慶野信一党都本部青年局次長が同行した。

一行が訪れた板橋JCT―熊野町JCT間は、約520メートルの短い区間に合流・分流が集中し、車の流れが交錯する箇所。中央環状線が昨年3月に全線開通したことで交通量が増加し、現在の両方向3車線ずつでは時間帯によって頻繁に渋滞が発生している。このため首都高は、道路の両側をほぼ均等に拡幅して1車線ずつ増やし、4車線化する改良工事に着手した。

同区間の工事は、車線規制範囲や工事期間を短縮できる新工法を採用したことで、来年度中には完成の予定。工事担当者は4車線化により、「合流や分流がスムーズになり、渋滞緩和だけでなく事故の減少や排気ガスの減少も期待できる」と説明した。

このほか、太田議長と竹谷さんは、開通から50年以上が経過し、老朽化対策として道路の更新工事が進む首都高速1号羽田線の東品川桟橋と鮫洲埋め立て部を結ぶ区間も視察。伊藤興一都議と品川区議が同行した。

視察後、太田議長は「渋滞緩和策は高速道路の利便性向上だけでなく、流通の円滑化など大きな経済効果につながる」と述べる一方、コンクリートが寿命を迎えるなど、首都高の老朽化が進んでいることから「点検・補修と同時に、首都直下地震に備えたインフラ整備も進めたい」と語った。

公明党北方領土問題特別委員会（稲津久委員長＝衆院議員）は2日、参院議員会館で、千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長から北方領土の早期一括返還などで要望を受けるとともに、政府からロシアとの領土問題解決と平和条約締結に向けた交渉経過などで説明を聞いた。

冒頭、稲津委員長は日ソ共同宣言による国交回復から60年の節目を迎えたことに触れ、「一日も早い返還、日ロの平和条約締結を強く望んでいる」と語った。

脇理事長は、元島民の高齢化で時間は限られており、今月と来月に予定される日ロ首脳会談で、「領土問題の解決に向けた具体的な成果と道筋が示されることを期待している」と強調。早期一括返還のほか、元居住者の権益保護などを要望した。

政府は、首脳会談で一致した8項目の経済協力プランの具体化などを説明した。