新潟県と青森県で毒性の強い高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことを重視し、公明党鳥インフルエンザ対策本部（石田祝稔本部長＝政務調査会長）は30日、衆院第2議員会館で農林水産省と環境省に感染拡大防止に万全を期すよう求めた。

冒頭、石田本部長は「被害が全国的に広がらないよう、しっかりと対策を打っていく必要がある。養鶏業などへの風評被害対策も含め、地元や消費者の懸念には、きめ細かな対応を徹底してほしい」と強調した。

農水省は、感染拡大防止に向けて発生農場や主要道路の消毒を強化するなどの対策を実施したことを報告。その上で、周辺10キロ圏内への感染拡大は確認されていないとしつつ、「どこで（感染が）起きてもおかしくない状況」と、警戒を強化する考えを示した。また、検出されたウイルスが、韓国で感染拡大している鳥インフルエンザと同じであることから、渡り鳥による感染ルートの可能性を指摘した。

環境省は、現地周辺の野鳥監視を強化するとともに、全都道府県と迅速な情報共有に取り組む考えを述べた。

井上義久幹事長は、感染ルートの解明や全国への注意喚起など、防疫対策を強化する必要性を訴えた。

新潟・上越市でも見つかる

新潟県は30日、鶏約23万羽を飼育している上越市の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が見つかったと発表した。遺伝子を調べる詳細な検査で感染が確認されれば、直ちに殺処分などの作業に入る。県内では関川村の養鶏場で感染が確認されたばかり。

県によると、上越市の養鶏場では29、30日に合わせて約100羽死亡した。簡易検査では7羽中6羽が陽性反応を示した。

6日に東京都新宿区の公明会館で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

はじめに

北九州など統一外選挙　勝って上げ潮つくる

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、日々の党勢拡大に向けた獅子奮迅の闘い、本当にありがとうございます。

公明党は17日に結党52年を迎えました。

「政治を国民の手に取り戻してもらいたい」との衆望を受けて誕生した公明党の使命を改めて確認し、「大衆とともに」の立党精神を赤々と燃やしながら、国民のために結束して闘っていくことを共々に誓い合おうではありませんか。

本日の全国県代表協議会は、来夏の東京都議選の大勝利へ、党の総力を挙げて戦い抜くことを誓い合う出陣の会合です。

また、年明けからは、北九州市議選をはじめ大型の統一外地方選が相次ぎ、衆院選も「常在戦場」です。

全ての戦いに勝利し、党勢拡大の上げ潮を築いていこうではありませんか。

東京都議選の意義

現場主義、清潔な政治　党の伝統、原点は都議会
「日本が変わる」都政を担う

"首都決戦"である東京都議選では、都政を前進させ、都民生活を向上させていく力が本当にあるのは、どの党なのかが問われます。

都議会公明党は、児童手当に代表される福祉政策や公会計改革によるムダ削減、ハイパーレスキュー隊の創設など、これまで東京発の多くの政策で、国政や全国の自治体に大きな影響を与え、リードしてきました。まさに「東京が動けば、日本が変わる」都政を強力に推進してきました。

さらに、都議会公明党の歴史を振り返れば、党結党に先立ち、隅田川のし尿不法投棄問題などで見せた「現場主義」「調査なくして発言なし」という公明党の誇るべき伝統といえる政治手法を生み出し、「清潔な政治」「政界浄化」という原点も都議会公明党の闘いによって確立されました。

今回、来夏の決戦に臨むに当たり、都議会公明党は、「3つの挑戦」を掲げました。一つは、議員報酬や政務活動費の削減をはじめとした「身を切る改革」。二つ目は、私立高校授業料の実質無償化を柱とする「教育負担の軽減」。三つ目に、2020年東京五輪・パラリンピックをめざし、誰もが安心して生活できるバリアフリー都市などをめざす「人にやさしい街づくり」です。

これらの政策実現とともに、都議会公明党は五輪の準備や首都直下地震対策など山積する課題に総力を挙げて挑戦し、世界に誇る安全・安心の東京を築く先頭に立たなければなりません。世代交代や定数是正もあり、各選挙区ともかつてない厳しい情勢でありますが、都政安定の要として、その責任を果たし抜いてもらうため、党の総力を結集し、公明党予定候補23人の全員当選を、断じて勝ち取ろうではありませんか！

重要政治課題

自由貿易体制をリード
TPP　今国会で承認すべき

■外交

ここで重要政治課題について一言申し上げます。今月8日の米大統領選で、次期大統領にトランプ氏が選ばれ、17日には安倍首相と同氏が会談し、信頼関係構築への第一歩が踏み出されました。言うまでもなく日米同盟、日米関係は日本外交の基軸であり、アジアや世界の平和と安定を支える、最重要な2国間関係です。政府は、政権が移行する米国側と緊密に連携を取り、具体的な課題に対して日本の考え、立場を伝え、共通認識を育んでもらいたい。

TPP（環太平洋連携協定）は、人口減少社会に突入した日本にとって、世界の成長力を取り込むために極めて重要な役割を果たすものです。トランプ氏が米国の離脱を表明していることから、安易な見通しを語れる状況にはありませんが、各国が内向き志向を強め、自由貿易体制が退潮することになれば、世界経済の先行きに影を落としかねません。先日のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）におけるTPP関係国首脳会議で国内手続きの推進を確認しています。わが国としては、今国会でTPPを承認し、協定の発効、さらに世界の自由貿易体制をリードしていく必要があると考えます。

12月、ロシアのプーチン大統領が訪日します。領土問題の着実な前進を図り、経済協力とともに平和条約締結に向けた歩みが進むことを期待します。同じく12月には、日中韓首脳会談が日本で行われる予定です。政府は議長国として最善の調整を進め、東アジアの安定的な発展に資する実りある会談の実現へ努力を尽くしてもらいたい。

「好循環」で消費力強く
無年金者救済　円滑な手続きを推進

■内政

国内においては、公明党が先の参院選で訴えた「希望が、ゆきわたる国」を実現するための取り組みに、引き続き全力を挙げてまいりたい。経済情勢は、7―9月期の国内総生産（GDP）速報値が実質成長率で年率2.2％と3期連続でプラス。来春卒業予定の大学生の就職内定率が10月に71.2％と19年ぶりの高水準を記録するなど雇用状況の改善も続いています。ただ、個人消費は微増にとどまっており、まだ景気回復の実感が伴っているとはいえません。個人消費に力強さを取り戻すためにも、「成長と分配の好循環」を進めていくことが重要です。

このため、経済界には来年も今年以上の賃上げが実現するよう一段の努力をお願いしたい。党としても、予算や税制面などで賃上げを後押しする政策を推進してまいります。さらに、長時間労働の是正など働き方改革も重要な課題です。政府が年度内を予定している働き方改革の実行計画策定を見据え、わが党としても提言の取りまとめへ議論を加速させてまいります。

今国会では、来年8月以降、年金の受給資格取得期間を25年から10年に短縮する無年金者救済法が16日に成立しました。公明党が強く求めて成立したものであり、約64万人の無年金者を救済するだけでなく、将来にわたって無年金者を減らすなど、幾重にも大きな意義があるものです。今後は、請求手続きの円滑な推進など対象者が漏れなく年金を受け取れるよう、党としても取り組んでまいりたい。

一方、現役世代の賃金に合わせて年金額を改定する新しいルールなどを盛り込んだ国民年金法改正案（年金制度改革法案）は、不測の経済状況が今後起きたとしても、将来の年金水準が低下しないよう万全の備えを講じるものです。これにより、現役世代が安心して高齢者を支え、それが結果的に高齢者の安心にもつながります。こうした「世代間の支え合い」を盤石にするため、同法案も今国会で成立させなければなりません。

22日午前、福島県沖を震源とするマグニチュード（M）7.4の地震があり、福島、宮城両県に津波警報が出され、一時1万人超が避難しました。東日本大震災の余震とみられます。東日本大震災は「復興・創生期間」に入っていますが、油断なく復興加速化を進めたい。併せて、発生から7カ月が過ぎた熊本地震、今年相次いだ台風災害、10月の鳥取中部地震からの復旧・復興も迅速に前進させたい。公明党はどこまでも被災地、被災者に徹して寄り添い、「人間の復興」を必ず成し遂げてまいります。

年末を控え、来年度予算編成、税制改正に向けた本格的な議論が行われています。庶民目線を貫く公明党らしさを存分に発揮し、「成長と分配の好循環」や1億総活躍社会への取り組みを一層加速させてまいりたい。

中でも、わが党が強く推進してきた返済不要の「給付型奨学金」は、創設を求める声が強く、予算編成の過程で制度を具体化しなければなりません。また、配偶者控除の見直し、中小企業の設備投資や賃上げを促す税制支援などを通し、働き方改革、経済成長への足取りをより確かなものにしていく方針で臨んでまいります。

結びに

今こそ、底力を示す時

さて、12月から来年2月までは、公明新聞の「機関紙拡大運動　集中期間」となります。言うまでもなく、公明新聞の拡大は党勢拡大のバロメーターです。今後も議員活動の軸に公明新聞拡大を据えるとともに、全議員が率先して拡大に走り、必ずや目標を達成してまいりましょう。

さあ皆さん！　いよいよ一人一人が議員力を高め、地域に党理解の輪を広げながら、党のネットワークを一層強固なものとしてまいりたい。ネットワークこそ、公明党の力の源泉です。

本日よりは、一つ一つの戦いで着実に勝利を重ね、連続勝利のうねりの中で都議選を迎えようではありませんか！

今こそ、公明党の底力を日本中に示していく時です。皆さん、共々に戦いましょう！　徹して戦いましょう！　頑張りましょう！

公明党は26日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開催し、来年夏の東京都議選の勝利へ意気軒高に出発した。山口那津男代表、井上義久幹事長は、"首都決戦"となる都議選について、「都政を前進させ、都民生活を向上させていく力が本当にあるのは、どの党なのかが問われる」と指摘。都議会公明党は児童手当をはじめ東京発の多くの政策で国や全国をリードし、「東京が動けば、日本が変わる」都政を推進してきたと強調した上で、「党の総力を結集し、23人の全員当選を勝ち取ろう」と呼び掛けた。

山口代表は、都議会公明党が都議選に向けて（1）議員報酬削減などの身を切る改革（2）教育負担の軽減（3）東京五輪に向けた人にやさしい街づくり―の「3つの挑戦」を掲げたことを紹介。東京五輪の準備や首都直下地震対策などにも総力を挙げ、「都議会公明党は世界に誇る安全・安心の東京を築く先頭に立たなければならない」と力説した。

重要政治課題のうち、環太平洋連携協定（TPP）に関しては、「各国が内向き志向を強め、自由貿易体制が退潮することになれば、世界経済の先行きに影を落としかねない」と懸念を示し、日本が今国会でTPPを承認し、協定発効と世界の自由貿易体制をリードしていく必要性を述べた。

新たな年金額改定ルールなどを盛り込んだ年金制度改革法案については、「将来の年金水準が低下しないよう万全の備えを講じるものだ。現役世代が安心して高齢者を支え、それが将来的に高齢者の安心にもつながる」とし、今国会で成立させる必要性を訴えた。

雇用情勢などの改善が続く経済情勢については、個人消費を力強くするため、「成長と分配の好循環」を進めていくと強調。そのために、「経済界には来年も今年以上の賃上げが実現するよう一段の努力をお願いしたい」と求めた。

来年度予算編成や税制改正に向けては、「『成長と分配の好循環』や1億総活躍社会への取り組みを一層加速させたい」と力説。返済不要の「給付型奨学金」の制度を具体化するとともに、配偶者控除の見直しや中小企業への税制支援などを通し、働き方改革や経済成長への足取りを確かなものにしていくと語った。

最後に、公明党議員一人一人が地域に信頼の輪を広げ、党のネットワークを一層強固にし、北九州市議選（1月20日告示、同29日投票）をはじめ年明けから相次ぐ大型の統一外地方選など「一つ一つの戦いで着実に勝利を重ね、連続勝利のうねりの中で都議選を迎えよう」と呼び掛けた。

会合では、党福岡県本部代表の濵地雅一衆院議員が、北九州市議選の勝利へ力強く決意を述べた。

公明党の東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）と都市農業振興プロジェクトチーム（PT、高木美智代座長＝同）は24日、衆院第2議員会館で「都市農業振興懇談会」を開き、JA東京中央会（須藤正敏会長）やJA東京青壮年組織協議会（山口卓委員長）、都内のJA関係者約40人と都市農地保全に向けた課題などについて意見交換した。

これには高木都代表、高木座長のほか、竹谷とし子都副代表（参院議員）、都議らが出席し、農林水産省と国土交通省の担当者も同席した。

席上、高木都代表は、公明党が現場の声を聞きながら昨年の都市農業振興基本法成立をリードしたことに触れ、「都市農業を守る確実な流れをつくるため、公明党のネットワークの力を生かして取り組む」とあいさつした。

意見交換でJA関係者からは、高齢化や後継者不足が深刻であることを踏まえた支援措置を求める声が相次いだ。

足立区のある男性は、二十数年前に終身営農を覚悟して農業を始めたものの、税制面などで相続上のハードルが高く、「今のままでは次世代に農地を残せないという危機感が強い」と吐露。その上で「後継者となる息子に対し、国は都市農業を守る意欲があるぞと伝え、安心して農業に従事したい」と窮状を訴えた。

このほか、具体的な意見として、市街化区域内の一定要件を満たす農地を生産緑地に指定し、相続税の納税猶予など税制上の特例措置を適用する条件に関して、農地を貸借した場合も対象にするよう要望。単独または一団（ひとかたまり）の農地で500平方メートル以上という生産緑地の面積要件引き下げなどを求めた。

会合では政府側が都市農業振興基本計画に基づく各種制度の検討状況を報告。公明党の提案などを受け、生産緑地の条件に貸借を追加することについては、「必要性を踏まえ検討を急いでいる」と説明。生産緑地の面積要件緩和なども前向きに議論しているとして、「税制改正を含め、法改正案を次期通常国会に提出すべく検討を進めている」とした。

公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は21日、衆院第2議員会館で総会を開き、2017年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、本格的な議論を開始した。

冒頭、斉藤税調会長は、与党大綱の12月8日決定をめざし、党内や与党間での検討を進める方針に言及。その上で、12年の自公政権発足以来、法人税や消費税改革に取り組んできたことに触れ、「残っている大きな改革は『個人所得税改革』。1年で終わるとは思わないが、今年いよいよ議論を始める」と強調した。

また「今年は、パナマ文書で大きな問題提起がされた国際課税や、災害に関する税制上の措置、車体課税、地方税の諸問題、酒税、納税環境整備なども、しっかり議論して結論を出していきたい」と力説。「予見可能性（政策展開を想像できること）を示すのが政治の役目であり、税制はまさに予見可能性の根幹にある」と述べ、精力的に議論に臨む決意を示した。

この日の会合では、検討の前提となる状況認識を確認するため、政府と日本銀行から最近の経済・金融情勢や国と地方の財政状況・税収動向などについて説明を受けた。

これに先立つ党政務調査会の全体会議では、17年度予算編成の基本方針（案）について議論した。