公明党東京都本部の中央総支部（中島賢治総支部長＝区議）は23日、中央区内で「新有権者懇談会」を開催。これには、竹谷とし子、長沢ひろあきの両参院議員が出席し、「18歳選挙権」の実施に伴い、夏の参院選から新たな有権者となる若者らと和やかに懇談した。

同懇談会には、高校生や大学生の若者ら約20人が参加した。

冒頭、あいさつで竹谷さんは、党青年委員会を中心に現場で若者の声を聞き、党全体の政策として政府に求めるなど、「若者政策に一番力を入れているのが公明党だ」と強調。携帯電話料金の引き下げなど、「生活に身近な政策、社会全体の役に立つ政策を公明党が実現していく」と述べた。

また長沢氏は、「18歳選挙権」は公明党が45年以上前から一貫して推進してきたことであり、新たに約240万人が有権者になるとして、「政治は未来をつくる仕事だ。若い人の声や思いが政治に届いていくことが大事であり、未来を担う皆さんの時代のために頑張りたい」と力説した。

その後の質疑応答では、大学1年の角谷咲楽さん（18）が「なぜ議員になろうと思ったのか」と質問。竹谷さんは、経営コンサルタントとして発展途上国の支援に従事した経験から、政治の重要性を実感したことに触れ、「人の役に立つことができるならとの思いで立候補させていただいた」と答えた。このほか、「自民党と連立を組む理由は何か」「将来の日本のために学生に求められる能力は」などの質問に、長沢氏が丁寧に答えた。

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、竹谷とし子座長＝参院議員）は21日、参院議員会館で初会合を開き、食品でまだ食べられるのに廃棄されている「食品ロス」の現状や削減への取り組みについて農林水産省や環境省などから説明を受け、意見交換した。

農水省では、食品ロスの発生量について、年間約1700万トンの食品廃棄物のうち642万トンに上ると推計。その内訳は食品関連事業者と一般家庭がほぼ半数ずつとなっている。このため、近年は各地で食品関連事業者による食品廃棄物の発生抑制などの取り組みが展開されている。

会合であいさつした竹谷座長は、党PTとして、食品ロス削減に向けて国民への意識啓発などの取り組みを強化していくことを表明。今後、関係者からのヒアリングや視察を基に提言をまとめ、政府に提出する方針。

参院予算委員会は18日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して2015年度補正予算案の総括質疑を行い、公明党から石川博崇、竹谷とし子の両参院政策審議副会長が質問に立った。

「見える化」でムダなくせ

竹谷さんは、2017年4月からの消費税の軽減税率について「痛税感の緩和につながる。だからこそ、世界の多くの国が食料品の税率を軽減している」と意義を強調（関連記事2面）。事業者への支援策などのきめ細かな周知も訴えた。

その上で、消費税率引き上げに関して「国民に負担をお願いする以上、税金の使い道を『見える化』し、行政もムダをなくす努力が求められる」と指摘。政府が民間企業と同様の複式簿記・発生主義会計で毎年作成する財務書類について、「作って終わりではなく、予算編成や政策評価に生かすべき」と述べ、事業のコスト把握などへの活用をさらに進めるよう求めた。麻生太郎財務相は、さらなる活用に意欲を示した。

また竹谷さんは、多くの食品が食べられるのに廃棄されている食品ロス問題について、廃棄に伴う小売店の利益率低下や自治体の処理費用負担などを挙げて「何もいいことはない」と指摘し、廃棄削減に向けた意識啓発などの取り組みの強化を提案。安倍首相は「国民各層にさまざまな機会で働き掛ける」と応じた。

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国と日中韓3カ国で災害など緊急時に備蓄米を融通し合う協定について、竹谷さんは食料安全保障などの観点から重要性を強調し、「着実に進め、何らかの形で世界全体に広げれば世界平和に貢献できる」と訴えた。安倍首相は「この枠組みが世界で活用されるよう積極的に対応したい」と答えた。

一方、日本政策金融公庫による融資の返済が困難になった際の延滞利率（年14.5％）について、国税・地方税などの延滞利率が引き下げられている経緯を踏まえ、「超低金利時代が続く中、早期に引き下げるべき」と主張。麻生財務相は、早期引き下げをめざす姿勢を示した。

竹谷とし子参院議員は11日、東京都豊島区内で党豊島総支部（長橋桂一総支部長＝都議）が開いた街頭演説会で、新成人に祝福の言葉を贈った。

竹谷さんは「公明党は青年が夢と希望と誇りを持って幸福に生きていける社会の実現に向けて全力で働いていく」と力説。若者雇用対策に力を入れて新卒の就職内定率が高水準になったことや、携帯電話の利便性向上など、若者の声を代弁して進めてきた政策を紹介した。

2016年が開幕し、公明党は年頭から山口那津男代表、井上義久幹事長ら党幹部を先頭に、全国各地で新春街頭演説会を行い、夏の参院選勝利へ勢いよくスタートを切った。山口代表は、現在の自公連立政権が発足して3年が過ぎ、デフレ脱却をめざして着実に実績を重ねてきたと強調。今後も「デフレ脱却の路線で経済を力強くし、その結果を少子高齢化を乗り切るさまざまな施策に及ぼしていく。政権と力を合わせて取り組む」と訴えた。

山口代表は2日午前、東京・新宿駅西口で太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介、高木美智代の両衆院議員、竹谷とし子、長沢ひろあきの両参院議員らと共に街頭演説を行った。

山口代表は、政府が「希望出生率1.8」の実現を掲げていることに触れ、「公明党は都議会や区市町村の議員と積み重ねてきた福祉政策を、さらに前進させたい」と強調。また、今後も賃金引き上げの流れを大企業から、中小・小規模企業にも波及させていくと訴え、「賃金上昇の恩恵を受けられない方々にも、デフレ脱却の路線によって税収が上がってきているので、適切に配分していくことも重要だ」との認識を示した。

日韓両政府の間で昨年末、日本側が約10億円を拠出して元慰安婦への支援事業を行うことで合意したことについては、「両国が合意したことは不退転の決意で実現していかねばならない」と指摘。今年は日本で日中韓首脳会談が行われることにも言及し、「日中韓の関係を、揺るがぬ関係へと仕上げていかなければならない」と力説した。

また、消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率制度について、酒と外食を除く飲食料品などを対象とすることで正式決定したことをあらためて報告。「国民の痛税感を和らげ、経済の勢いを落とさない"心の景気対策"だ」と意義を強調した。

一方、今夏の参院選については、「さらに勢いを拡大し、日本の政権を安定させ、国民のため、世界の平和と安定のために力を尽くしたい」と表明。竹谷さんは「子どもの貧困対策に取り組み、安心して暮らせる社会のために働く」と強調し、長沢氏は「安全・安心の社会、命を守る政治へ全力で走り抜く」と訴えた。