東京都千代田区の衆院九段議員宿舎跡地で19日、同跡地を子どもの遊び場や保育園などの代替園庭として活用する「ふじみこどもひろば」のオープン式典が行われた。

式典には、同跡地活用の実現を推進した公明党の高木美智代、竹内譲、稲津久の各衆院議員と、竹谷とし子参院議員が出席。大串博康、米田和也の両区議も駆け付けた。

跡地の活用は、千代田区が衆院に要望していたものの、進展が見られなかったため大串区議らが高木さんに相談。当時、財務大臣政務官だった竹谷さんらとも連携しながら、昨年8月、現地視察の結果も踏まえて大島理森衆院議長に対して千代田区長と共に跡地活用を再度要望するなど、実現を後押しした。

式典後、早速、代替園庭内をうれしそうに駆け回る園児たちを見つめながら、高木さんは「子どもたちの元気が一番」と笑顔を浮かべ、竹谷さんは「本当に楽しそう」と目を細めていた。

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、竹谷とし子座長＝参院議員）は18日、参院議員会館で、食品でまだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減に向けて関係者から話を聞いた。

席上、NPO法人・ドギーバッグ普及委員会の小林富雄理事長は、外食での食べ残しを持ち帰る容器「ドギーバッグ」の普及に向けた活動について講演。また、創価大学経済学部の西浦昭雄ゼミ生の鬼木生子さん、兵連明男さんは「幸せおすそわけプロジェクト」と題して進めている、ドギーバッグに途上国の子どもが描いた絵入りシールを貼り、賛同・協力を得られた店舗からの負担金をデザインした子どもらに還元する取り組みを報告した。

会合では、ドギーバッグの普及に向けて官民が解決すべき課題などをめぐって話し合った。竹谷さんは今後、政府に対する党PTとしての提言をまとめることを念頭に、「大いに参考にしていきたい」と述べた。

若者の声を政治に―。公明党青年委員会は現在、全国各地で政策アンケート「VOICE　ACTION」に取り組んでいる。7日に東京都、大阪府で行われた街頭アンケートでは、公明党の竹谷とし子、石川ひろたか（党青年委員長）両参院議員がそれぞれ若者に協力を呼び掛けた。

党青年委は昨年秋、18歳から30歳代を対象に全国で青年政治意識調査を実施。特に期待が大きかった（1）非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円（時給）の実現（2）無料で使える公衆無線LANの充実（3）不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化（4）婚活や新婚世帯の支援（5）月曜午前半休の促進など働き方・休み方改革―の5項目を政策案としてまとめた。

「VOICE　ACTION」は、この5項目の中から、特に実現してほしい政策案を若い人に選んでもらう取り組み。回答結果は今夏の参院選の重点政策に反映させる。

竹谷さんと党東京都本部の男女青年党員らは、千代田区の秋葉原駅前で調査を実施。買い物や観光などを楽しむ若者約800人から協力を得られた。

このうち、最も多く要望が集まったのは、（2）無料公衆無線LANの充実で、「知らない街だと特にスマホで情報を検索する場面が多いから便利」「月々のデータ（通信の）残量が少ない時に心強い」といった意見が相次いだ。（5）働き方・休み方改革への期待も高かった。

竹谷さんは声に耳を傾けながら「全力で取り組んでいきます」と語っていた。

同本部の青年党員らは、渋谷区の原宿駅前でも約1000人から協力を得た。

石井啓一国土交通相（公明党）は3日、国交省で全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）の代表と会い、都市再生機構（UR）賃貸住宅のあり方をめぐって懇談した。これには、党国交部会の樋口尚也部会長（衆院議員）、竹谷とし子参院議員をはじめ、衆参国会議員が同席した。

席上、自治協側は、UR賃貸住宅の家賃改定ルール見直しに関して、低所得の高齢者世帯（1カ月の所得が15万8000円以下）などに対する特別減額措置が維持されたことから「私たちの意見を（政策に）反映していただき感謝申し上げます」と謝意を表明。特に、高齢者などの居住者の間で家賃に関する不安が広がっていたとして、「さまざまな尽力、配慮をいただいた」と述べた。

その上で、さらなる居住環境の向上に向けて、エレベーター設置などのバリアフリー化を求め、「安心して住み続けられる団地をつくるために、力を貸してほしい」と訴えた。

石井国交相は「皆さんの思いを受け止めさせていただいたので、よく検討していきたい」と応じた。

家賃ルール見直しについては、党国交部会が昨年12月、石井国交相に対して、自治協の意見を踏まえた上で、低所得者に配慮するよう要望。これを受けて、石井国交相は関係機関と連携して、居住者の不安解消に取り組んできた。

公明党東京都本部大規模水害対策プロジェクトチーム（PT）座長の竹谷とし子参院議員らは1日、国土交通省で石井啓一国交相（公明党）に会い、「大規模水害から人の命と首都・東京を守る」と題した提言を申し入れた。

提言は、同PTが昨年9月から精力的に実施した視察や調査活動を基に取りまとめた。席上、竹谷さんらは「大規模水害から人命と首都機能を守るためには、市区町村ごとの対策では不十分だ」と指摘。その上で、複数の自治体や近隣県との広域的な連携を強化することが必要だと強調した。

提言の最重要事項として、流域ごとに複数の自治体が連携して、事前の防災行動を時系列でまとめる「タイムライン」の策定や、それに基づく訓練の実施を要請。また、浸水の被害想定や住民がいつ避難するべきかが一目で分かる「ハザードマップ」の作成、適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を求めた。

木造家屋の耐水対策としては、安全性の検査などを行う「耐水化建築診断」（仮称）の制度創設のほか、地下鉄や地下街の避難体制と浸水対策の強化、排水ポンプなどの排水施設の整備などを訴えた。

石井国交相は大規模水害に備えて、ソフトとハードを組み合わせた対策が重要だとして、「（ソフト面では）タイムラインや分かりやすいハザードマップの作成、避難勧告の体制構築などにしっかり取り組む」と答えた。