公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、竹谷とし子座長＝参院議員）は4日、衆院第2議員会館で、まだ食べられる状態なのに捨てられている「食品ロス」の削減について、長野県松本市の先進事例などを担当者からヒアリングした。

同市では、飲食店などでの会食や宴会時の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ「30.10（さんまる・いちまる）運動」を推進。子どもたちの意識啓発を図るため、市立の全保育園・幼稚園で環境教育も実施している。担当者は「園児への教育が保護者の意識向上にもつながっている」と報告した。

竹谷座長は「先進的な事例を学び、食品ロスの削減を進めるための提言を政府に提出したい」と述べた。

廃棄された食品の不正転売事件を受け、まだ食べられるのに捨てられている「食品ロス」に注目が集まっている。国は2012年に関係省庁の連絡会議を設置し、対策に取り組んでいるが、目立った成果は聞こえてこない。食品ロスはなぜ減らないのか。原因を探った。

鮮度に過度なこだわり

事業系の発生を増やす要因に

世界では約8億人が栄養不足状態になっている一方、大量の食料が捨てられている。日本でも約6割の食料を輸入に頼る中で年間1700万トン（魚のアラなど有価物を含めると2801万トン）の食品廃棄物が発生。食品ロスは、このうち642万トンで約4割を占める。

国内の対策が始まったのは、公明党が成立を主導した食品リサイクル法がきっかけ。同法は2000年6月、製造や小売、外食など食品関連の事業者から排出される食品廃棄物の発生抑制と再生利用の促進を目的に制定された。

08年には農林水産省が食品ロス削減に焦点を当てた検討会を開催。12年7月には消費者の意識改革を目的とした関係省庁による連絡会議が設置された。現在6府省庁で取り組みが展開されている。

しかし、食品ロスの削減は思うように進んでいない。理由の一つに実態把握の難しさが挙げられる。排出元は半分が事業者、残り半分が家庭というように非常に広範囲な上、混ざり合う廃棄物の内訳を整理するのは容易ではない。「年間642万トン」という数字は昨年6月、農水省と環境省の調査で初めて明らかになったもので、それまでは「年間500?800万トン」という大まかな推計値しかなかった。

事業系ロスの課題は、鮮度や品質に対する消費者の過度なこだわりや、それに必要以上に応えようとする事業者側の過剰なサービス意識だ。公益財団法人・流通経済研究所の重冨貴子主任研究員は「気を使いすぎるあまり、ロスが出る構造になっている」と指摘する。

さらに業界団体が細分化されているため、包括的に取り組みを進めようとしても「よそがやらないなら、うちもやらない」となってしまい、調整に非常に手間取るのも日本の特徴だという。

一方の家庭系ロスについては、削減の啓発にとどまっているため、行動へと浸透するのに時間が掛かる上に、成果が見えにくい面がある。

定義は海外でもバラツキ

海外でも、各国で食品ロスを削減する取り組みが展開されている。

アメリカでは、賞味期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンク活動への政策的支援が充実。余剰食品を寄付した企業に対し、原価の一定割合を控除する税制優遇や、事故発生時に食品提供者の責任を免除する法律などを定めている。

フランスでは先月、大型スーパーで売れ残った食料の廃棄を禁じ、フードバンクなどへの寄付を義務付ける法律が成立。違反に罰金を科す厳しさが話題を呼んでいる。

デンマークでは、賞味期限切れの食品を専門に扱うスーパーが先月登場し、最大5割引きで販売。毎朝行列ができる人気ぶりと伝えられている。

監視・調査活動では、イギリスの取り組みが進んでいる。政府機関の財政支援で設立された循環型社会をめざす非営利団体「WRAP（ラップ）」が、食品廃棄物に関するさまざまな調査を実施し、実態を詳細に把握。削減に取り組む事業者へのノウハウ提供や、消費者へのキャンペーンなども手掛けている。

家庭系ロスの対策では、韓国が家庭の生ごみに対し従量制で課金する制度を導入している。

欧州連合（EU）は12年、食品廃棄物を25年までに半減させることなどを加盟国に要請する決議を採択し、国連も昨年9月、30年までに世界全体の1人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択するなど、食品ロス削減は国際的な流れになっている。

ただ「ようやく本格的な気運が高まってきた段階」（流通経済研究所・神谷渉主任研究員）で、食品廃棄物の定義も国によってバラツキが目立つのが現状だ。着実に取り組みを進めるには「一人一人の意識変革と社会的な仕組みづくりの両輪が必要」（同研究所・重冨研究員）だ。

国民への意識啓発など全力

食品ロス削減推進プロジェクトチーム座長
竹谷とし子　参院議員

食品ロスは家計に負担を掛ける上、企業の利益率を下げる要因であり、ごみとして出された物の処理費用は自治体の負担になります。焼却処理でも二酸化炭素（CO2）を排出して環境負荷を与えており、あらゆる面でいいことがありません。関係者が多岐にわたるため、削減するには国民運動として取り組む必要があります。

公明党は昨年12月、食品ロス削減の取り組みを強化するプロジェクトチーム（PT）を党内に設置しました。これまでに農水省や環境省などから問題の現状について説明を受け、意見を交換。現在、先駆的な活動を行う関係者からのヒアリングを実施しています。

今後はフードバンク事業などの現場を視察し、それらを踏まえて提言を取りまとめ、政府に申し入れする予定です。食品ロス削減に向け、国民への意識啓発などに全力で取り組みます。

3月8日の「国際女性の日」と同1?8日の「女性の健康週間」を記念して、公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と党東京都本部女性局（局長＝松葉多美子都議）は29日、東京都新宿区の新宿駅西口で街頭演説会を開催した。古屋副代表と高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）の両女性副委員長らが参加した。

古屋副代表は「公明党には、所属議員の約30％に当たる900人超の女性議員がいる。地域に根を張り、住民の声を一つ一つ聞きながら（国と地方の）ネットワークで課題解決に奔走している」と強調した。

一方、古屋副代表は「女性の活躍を阻む壁の一つに子育て・介護と仕事の両立がある。待機児童の問題も深刻だ」と指摘。介護休業の分割取得を認め、妊娠・出産を理由に職場で不利益を被るマタニティーハラスメント（マタハラ）を防止するための法改正に取り組むと語った。併せて、50万人分の保育の受け皿を整備するほか「ひとり親家庭を支援する児童扶養手当を拡充させる」と力説した。

さらに、昨年成立した女性の活躍推進法に触れながら「女性の活躍を支えるのは健康だ」として、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン配布や個別受診勧奨の導入などを公明党が進めてきたと主張した。

高木さんは、妊婦健診14回分の公費助成や小児救急電話相談（＃8000）などの実績を紹介。また、妊娠・出産・子育て期まで切れ目なく相談支援を行う「子育て世代包括支援センター」（日本版ネウボラ）を2020年度末までに全国展開させるとして「女性の一生を守る公明党は、女性の応援団だ」と訴えた。

竹谷さんは、まだ食べられる食品が捨てられる「食品ロス」に言及。国内で年間642万トン発生し、企業収益や家計を圧迫するとともに、焼却処理による二酸化炭素排出などで環境も悪化させていると述べた。その上で「食品ロスの半数は家庭から出ている。一人一人の行動で減らすことができる」と呼び掛けた。さらに、関係者への聞き取りなどを進めて「削減のための取り組みを提案として取りまとめたい」と表明した。

公明党東京都本部女性局（松葉多美子局長＝都議）は28日、都内で竹谷とし子参院議員が実行委員長の「KOMEI　女性の健康フェスタ2016」を開き、食品でまだ食べられるのに廃棄されている「食品ロス」をテーマとした展示や講演会を行った。

講演した竹谷さんは、日本が食料の約6割を海外から輸入する一方、食品ロスは世界全体の食料援助量の約2倍となる年間642万トンに上ると指摘し、「日本は食品を大量輸入、大量廃棄している。食品ロスは企業収益や家計に悪影響な上、ゴミを増やして環境にも良くない。食料を無駄なく使う循環型社会を実現したい」と主張した。

また、食品ロスは一般家庭がほぼ半数を占めることから「一人一人が行動を変え、チャレンジすることが大切だ」と呼び掛けた。

会合では、一般社団法人日本ホームステージング協会代表理事で株式会社サマンサネット代表取締役社長の杉之原冨士子さんと、消費生活アドバイザーで栄養学博士の井出留美さんが食品ロスなどに関して講演した。

食べられるのに捨てられてしまっている「食品ロス」が大きな問題になっている。公明党は昨年12月、「食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、竹谷とし子座長＝参院議員）」を立ち上げ、食品ロスを減らすための取り組みを加速させている。

食品ロスの削減は今や、世界共通の課題である。

国連食糧農業機関（FAO）によると、世界中で1日に約4万人以上が飢餓により命を落としている一方で、地球全体の食料の約3分の1となる13億トンが無駄に廃棄されているという。

実際、昨年9月に国連で採択された21世紀の国際社会がめざすべき新しい共通目標「持続可能な開発目標（SDGs）」の中で、2030年までに世界全体の一人当たりの食品廃棄物の量の半減と、食品ロスの減少を達成することが掲げられている。

とりわけ日本では、年間642万トンという膨大な量の食品ロスが発生している。これは、国連が食料難に苦しむ国々に援助している総量（約320万トン）のおよそ2倍に当たる。

農林水産省と環境省の推計（12年度）によると、食品関連事業者（製造、卸売、小売、外食など）から出ている食品ロスが約331万トン、家庭からが約312万トンとほぼ半数ずつである（概算であるため合計値が異なる）。食品関連事業者だけでなく各家庭からも、食品ロスをできるだけ出さないようにする努力が求められている。

農水省によると、食品ロスが生じる背景には、"必要な量"を超えた食品を生産することが当たり前になっている実情があるという。

スーパーなどの小売店は、棚に並んだ食品が品切れにならないように、小まめに卸売やメーカーに注文する。その注文に応えるため、卸売やメーカーは常に余裕をもって在庫を抱えている。結果として、賞味期限となり廃棄される食品が非常に多くなってしまう。

また、外食店からは、食べ残しや調理の過程で作りすぎた料理などが捨てられている。

家庭からは、食べられるのに調理時に取り除いてしまう「過剰除去」や、食べ残し、冷蔵庫に入れたまま賞味期限切れとなった食品などが廃棄される傾向にある。

事業者の努力に注目 再利用などの取り組み進める

食品ロスを減らす取り組みも進められている。

農水省は昨年度から、飲料や賞味期限が180日以上の菓子については、納品期限を長く設定するよう小売店などに推奨するようにしている。

食品関連事業者による対策も見られる。

ホテルニューオータニ（東京都千代田区）では、廃棄した食品を肥料にする「コンポストプラント」を導入。1日で生じる約5トンもの食品廃棄物を発酵させて肥料に変え、契約農家に提供している。

スーパー大手の西友（本社・東京都北区）は食品ロスを減らすため、特定非営利活動法人「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」に売れ残った食品を寄付している。2HJは、余っている食料を企業や個人から譲り受け、生活困窮者や福祉施設などに配る「フードバンク」事業を手掛ける団体だ。

立川グランドホテル（立川市）では、創価大学経済学部の学生の発案で、発展途上国の支援につながるドギーバッグ「おすそわけBOX」を導入している。ドギーバッグとは、飲食店などで食べ切れなかった料理を持ち帰るための容器だ。

同ホテルには、アフリカのケニアで暮らす子どもたちが描いた絵がプリントされているドギーバッグが置かれており、1個利用されると、途上国で活動する非政府組織（NGO）などの協力団体を通じて子どもたちに12円が送られる仕組みになっている。12円は途上国の子ども1人の1日分の給食費に当たる。

党PTが政府に提言へ

公明党の食品ロス削減推進PTは1月21日に初会合を開き、食品ロスの現状や削減への取り組みについて農林水産省や環境省などから説明を受け、意見を交換した。

現在、食品ロスの削減に向けて、先駆的な活動を行う関係者からのヒアリングを行っている。セカンドハーベストジャパンのフードバンク事業なども視察する予定。

それらを踏まえて食品ロスの削減を進めるための提言を早急に取りまとめ、政府に提出する方針だ。

食品ロスとは？

食品廃棄物のうち、食べられるのに捨てられてしまうもの。農林水産省と環境省の推計（12年度）では、年間2801万トンの食品廃棄物が出ており、そのうちの642万トンが食品ロスである。