公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、竹谷とし子座長＝参院議員）は4日、都内の特定非営利活動法人「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」を訪れ、フードバンク事業の取り組みを視察した。

同PTの高木美智代顧問（衆院議員）、竹谷座長、河野義博事務局長（参院議員）のほか、佐藤英道農林水産大臣政務官（公明党）らが参加した。

2HJは、市場価値が低くなった食料を企業などから譲り受け、生活困窮者や福祉施設に提供するフードバンク事業を行い、注目を集めている。2HJには、合意書を締結している約800の企業・団体からコメやパスタ、加工食品などが無償で提供されている。

懇談の席上、マクジルトン・チャールズ理事長は、政府備蓄米をフードバンク事業に活用することや、運営に必要な資金の補助を要望。食品を寄贈している企業・団体に対して、税控除を認める制度の創設なども訴えた。

視察後、竹谷座長は生活弱者を支援する同団体の活動を高く評価した上で、「食品ロスを削減する上でも有効な取り組みであり、普及を支援したい」と述べた。

参院は23日、各常任委員会で2016年度予算案に関する委嘱審査を行い、公明党議員が子育て支援など生活に密着したテーマで質問した。

保育所整備　国有地活用を

参院財政金融委員会で竹谷とし子さんは、保育所の待機児童が東京など都市部で増える要因として、施設整備が追い付かないことや保育士不足を挙げ、さらに用地確保も難しい現状を指摘。国有地を活用した保育所整備の必要性を訴えた。

この中で竹谷さんは、財務省が介護施設向けの国有地の賃料を軽減していることから、「待機児童解消のためにも国有地の保育施設に対しても負担軽減策を検討すべきだ」と主張した。

麻生太郎財務相は、待機児童解消で国有地が活用されるように、負担軽減策を検討する考えを示した。

このほか竹谷さんは危険ドラッグが昨年4月、輸入禁止となったことによる効果や税関における女性職員の活躍を聞いた。

公明党の「待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT）」（座長＝高木美智代衆院議員）は16日、衆院第2議員会館で会合を開き、保育所などの待機児童を解消するための緊急対策の取りまとめに向け、東京都と意見交換を行った。衆参国会議員と地方議員が出席した。

あいさつで高木座長は「待機児童の約7割が首都圏など都市部に集中し、特に全国で最も数が多い東京都の取り組みが重要になる」と訴えた。

東京都の担当者は、2017年度末に待機児童を解消する計画を進めており、15年4月には保育定員を前年比で1万2602人増やして24万7513人としたと説明。一方、出生数増加や人口流入、女性の社会進出による保育ニーズの増大などで利用者数が急増し、待機児童は前年比で減少したものの15年4月は7814人だったと述べた。また、施設整備を進める上での課題として高額な土地代や近隣住民の反対などを挙げた。

意見交換で高木座長は、都では待機児童の9割以上を占める0?2歳児への対応が焦点だと指摘し「（0?2歳が対象の）小規模保育や家庭的保育など整備を進め、（3歳から入れる）連携施設も整えるべきだ。コンシェルジュ（保育相談員）の設置も進めてもらいたい」と主張した。このほか、竹谷とし子参院議員からの意見を踏まえ、施設整備の国庫補助や国有地活用のあり方などでも議論した。

2017年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率を導入することや法人税改革などを柱とする16年度税制改正関連法案が9日、参院本会議で審議入りし、公明党の竹谷とし子さんが質問に立った。

竹谷さんは軽減税率について、「世界の多くの国々で導入されている標準的ともいえる制度だ」と強調。「社会保障のためにやむを得ない税率引き上げでも、せめて食料品などは低く抑えて」との庶民の願いに応える形で導入が決まった経緯に触れ、「痛税感を和らげ、税率引き上げ時の景気への影響を抑える効果も期待できる」と力説した。

社会保障と税の一体改革関連法で、軽減税率とともに低所得者対策の選択肢として示された給付つき税額控除に対しては、「給付の前提となる所得や金融資産の把握が、制度上も人員上も困難。このことは民主党政権下の財務大臣の発言でも明確で、1年後の導入は非現実的だ」と述べた。

安倍晋三首相は、軽減税率の利点として「消費税負担を直接軽減することで逆進性を緩和しつつ、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる」と答弁した。

一方、法人税改革について竹谷さんは、租税特別措置の見直しなどで財源を確保した上で、法人税率を引き下げる内容となっていることから、「妥当な決定であり、消費税率引き上げを引き合いに出しての批判はまったく当たらない」と指摘。

その上で、「経済再生には、法人税率引き下げだけでなく、あらゆる方策が必要」と強調し、労働者の賃上げや中小企業の利益増大に向けた取引条件の改善、設備投資などを積極的に促すよう求めた。

安倍首相は、引き続き賃上げや設備投資を経済界に促し、中小企業の取引条件の改善や最低賃金の引き上げなども進めるとした。

公明党東京都本部女性局（松葉多美子局長＝都議）主催の「KOMEI　女性の健康フェスタ2016」が6日、東京都立川市で開催され、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」の削減に関する講演会や展示を行った。

党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）で座長を務める竹谷とし子参院議員らが講演した。

竹谷さんは、国内の食品ロスが年間642万トンに上る現状に触れ、「このうち約半分が一般家庭から出ている。一人一人が『もったいない』という意識を高めることが重要」と指摘。さらに、外食での食べ残しを持ち帰る容器「ドギーバッグ」の普及などを訴えた。

フェスタでは、食品ロスに詳しい栄養学博士の井出留美さんや、一般社団法人日本ホームステージング協会代表理事の杉之原冨士子さんが講演を行った。