公明新聞:2016年4月6日(水)付
受け皿拡大し 保育士の処遇を改善
竹谷さんらが都に緊急要望
公明党東京都本部(代表=高木陽介衆院議員)の竹谷とし子副代表らと都議会公明党(長橋桂一幹事長)は5日、保育所に入れない待機児童の解消に向け、都庁内で舛添要一知事にあてた緊急要望を行った。安藤立美副知事が応対した。
席上、竹谷さんらは、国が先日発表した待機児童解消への緊急対策に触れ、受け皿を整備する市区町村と連携して早急に取り組むよう主張。また、国が5月に取りまとめる予定の「ニッポン1億総活躍プラン」の策定に関し、都として保育サービスのさらなる拡充策を盛り込むよう国に働き掛けるべきと訴えた。
具体的には、待機児童の8割を超える0―2歳児の受け皿拡大に向け、地域の高齢者宅や空き家、空き教室などを活用した一時預かりの推進や、保育相談員(コンシェルジュ)の機能を強化し、夜間や休日の時間外相談を行うよう求めた。
さらに、保育施設の整備促進へ、都立公園など都市施設の活用のほか、都が新たに立ち上げる「福祉人材対策推進機構」のコーディネーターを活用するなど、保育士が働きやすい職場環境の整備促進を強調。保育士のさらなる処遇改善なども訴えた。
安藤副知事は「要望をしっかり受け止め、予算執行など迅速に対応したい」と回答。また「国の経済対策を見据えながら、皆さんと歩調を合わせて取り組んでいく」と答えた。